舞鶴市議会 2016-12-09
12月09日－03号
平成２８年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年舞鶴市議会12
月定例会会議録（３） 平成28年12月９日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２７人） 石束悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員
岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員
後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（１人）
伊田悦子議員◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 木村 学 副市長 堤 茂 教育長 佐藤裕之 監査委員 岡本成一
企画管理部長 入江秀人 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 福祉部長 前羽仙圭 健康・子ども部長兼
市民病院管理部理事 福田豊明 産業振興部長 砂原由明 建設部長 小島善明 上下水道部長 伊藤 茂 会計管理者 山口則夫 消防長 岡山 正
教育委員会指導理事 廣瀬直樹 教育振興部長 瀬川 治◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小谷眞知子 総務課長 川崎弘史 総務課主幹 藤川英之
総務課議事係長 樋口佐由理
総務課議事係主査 高田健二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２８年１２月９日（金） 午前１０時００分開議第１ 一般質問第２ 第８５号議案から第１０１号議案まで第３ 第１０３号議案から第１０９号議案まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（上野修身） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 欠席議員の報告をいたします。 伊田悦子議員は欠席する旨、届け出がありましたので、報告いたしておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（上野修身） 日程に入ります。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 通告により、
後野和史議員に質問を許します。
後野和史議員。 〔
後野和史議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
後野和史議員 皆さん、おはようございます。
日本共産党議員団の後野和史でございます。 通告により、一問一答で３項目質問いたします。 １項目めに、
北陸新幹線誘致とまちづくりについてです。 国土交通省は、11月11日に、
北陸新幹線敦賀以西ルートについて、米原、小浜京都、小浜舞鶴の３ルートの建設費や費用対効果、所要時間、運賃など、調査結果を示しました。本市が誘致を目指している京都北部・舞鶴ルートは、総延長190キロ、概算建設費２兆5,000億円、想定工期15年、所要時間約１時間、運賃料金6,460円、敦賀新大阪間の輸送密度約３万4,700人キロ／日キロとされ、費用対効果は１に満たない0.7で、３ルートの中で３番目という結果となっています。 私は、客観的に見て厳しい調査結果であり、市長が力を入れてこられた観光・新幹線の２つの柱の１つが崩れるのではとの感想を持ちますが、提案説明でいろんな角度から市長は述べられましたが、この調査結果に対する認識をどのようにお持ちでしょうか、改めて伺います。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。 〔
入江秀人企画管理部長 自席から答弁〕
◎
企画管理部長（入江秀人） おはようございます。 後野議員の御質問にお答えをいたします。 国土交通省が公表いたしました
北陸新幹線敦賀以西ルートの調査結果につきましては、昨日、高橋議員に答弁いたしましたように、利用者の時間短縮効果を主な便益として算定したものであって、新幹線の整備による交流人口の増加や消費の増加といった
地域経済効果が算定されておりません。
山田京都府知事からは、この調査内容への反論といたしまして、
地域経済効果を反映した費用対効果が示され、京都府北部ルートの費用対効果は厳しく見積もっても1.0に、
学研都市ルートを含めると1.6になるため、十分投資に見合うルートであることが示されました。この知事の説明に対しまして、検討委員会の西田委員長は、当然あるべき視点の評価であり、参考にするとコメントされたところであります。 市といたしましても、この京都府北部ルートは、十分投資に見合うものであり、かつ将来の日本海側の自立と発展に大きく寄与するものであると確信をしております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 きょうのマスコミもそうですけれども、８日付のマスコミ各社は、小浜京田辺に一本化で最終調整、
延伸ルート小浜京都を採用する方針など、
政府与党プロジェクトチームが20日にも決定する見通しと報道していることについて、決定との報道ではないにせよ、さらに厳しい状況と考えますが、いかがお考えでしょうか。市長にお答えを求めたいと思います。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。
◎
企画管理部長（入江秀人） 先ほども申し上げましたように、現在、検討委員会において検討がされている最中でございます。先般示されました国交省の調査結果に対する評価ですけれども、これは、先ほども申し上げましたように、時間短縮効果が考慮された利用者便益だけの評価でありまして、
地域経済効果というものが算定をされておりません。九州新幹線や北陸新幹線の開業事例を見てもわかりますように、想定を超える規模の
地域経済効果を生んでいるというのが実態であります。 さらに、根拠となっているデータは、平成22年の国勢調査に基づく古いものと想定されておりまして、かつ舞鶴市のみで、北部圏域全体のものではございません。この間、舞鶴市はもとより、北部地域は観光客も増大する中で、交流人口は格段に拡大をしております。こういった大きく変貌する中で、この人口30万人規模の北部地域は、加えて
製造品出荷額等でも大きなポテンシャルを有しておりまして、国防の拠点、海の安全の拠点、関西経済圏の
エネルギー拠点、そして
リダンダンシー機能を備えているなど、この北部地域がいかに重要な地域であるかは一目瞭然というふうに思っております。 こういったことを京都府にもしっかりとお伝えする中で、数値化していただいた内容を、先般、山田知事が検討委員会のヒアリングにおいて説明をされたところであります。単に早い、安いで判断されるべきではなく、重要な地域を新幹線で結ぶことこそ公共事業としての整備新幹線の意義、目的であるというふうに考えております。 さらに、我々は、将来的には山陰新幹線との接続を視野に入れており、これによって
日本海側国土軸がしっかりと形成されることになります。こういったことを十分に理解いただき、国土強靱化、地方創生、そういった観点、将来の日本の国益という観点から、しかるべきところでしかるべき方々に判断いただきたいというふうに考えておりまして、近々、検討委員会で方向性がまとめられるというふうには伺っておりますが、我々同盟会といたしましては、引き続き京都府とも強く連携して、この北部ルートの誘致に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 気持ちはわかりますけれども、調査結果を見て誰もが厳しい状況にあるというのは認識をしているわけです。ところが市の理事者は、厳しいとの認識も示さずに、これから突き進んでいこうと、ひっくり返ると、そういう認識をお持ちなんですか、伺いたいと思います。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。
◎
企画管理部長（入江秀人） この
北陸新幹線京都府北部ルートですけれども、これはまさに、日本海側と太平洋側との格差が生まれてきた中で、地方創生の観点から、また
日本海側国土軸の観点から、その格差を是正するための
一大プロジェクトとして検討されているものと考えております。したがいまして、将来の山陰新幹線との接続も含めて国益を見据えた場合、我々が主張しておりますこのルートは非常に重要であるというふうな認識のもとで判断をいただきたいということを強く訴え続けていきたいと考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 国は
日本海側国土軸の形成と、こうしており、市長はこれまで、京都府北部は国防の拠点、海の安全の拠点、舞鶴火力・
高浜エネルギー拠点、災害に強い舞鶴港を有し、
南海トラフ地震の
リダンダンシー機能を備え、広域観光の拠点、30万都市に匹敵する豊富な産業基盤などを強調されてきています。 新幹線の建設が、法律で建設費の負担割合は規定されていますが、我が党議員団は、国土軸と言うなら建設費は国とＪＲが全額負担し、便益を受けるからとして沿線自治体に負担を求めるべきではないこと、並行在来線をＪＲから経営分離しないことなどを主張しています。 国土軸の形成は、軸と言うのであれば太平洋側に九州から北海道まで新幹線が建設されており、日本海側は新潟から石川までの整備だけです、東西軸は青森から山口まで通してこそ軸と言えます。南北の軸は、新幹線は東京から金沢間だけですが、特急で結ぶＪＲ線が約30路線近くありますから、何も新幹線でなかったら国土軸と言わないような言い方は間違っていると考えます。国土軸について、市としてどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 また、借金を重ねてＪＲ東海が建設中の
リニア中央新幹線の開業前倒しを国が支援する
リニア新幹線については、環境破壊、巨額の税金投入、無駄な公共事業、東京一極集中の典型であり、やめるべきです。未整備地域を多く残しているのに
リニア新幹線を優先するのは、明らかに国の鉄道行政の怠慢と言わねばなりません。
リニア新幹線について、市の見解を伺います。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。
◎
企画管理部長（入江秀人） 国土軸とは、新幹線、高速道路等によって結ばれた、人口・産業が集積する軸状の地域を示すものであると認識をいたしております。 また、
リニア中央新幹線につきましては、日本の３大都市圏である首都圏、中京圏、近畿圏を圧倒的な時間短縮効果のある超
伝導リニア方式の高速鉄道で結ぶことを目的とする
国家プロジェクトであり、その必要性について国が判断されているものと認識をしております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 整備新幹線の条件として、政府与党合意で並行在来線をＪＲからの経営分離が前提とされていることは、９月議会でただしたところです。経営分離は、ＪＲに
地方ローカル線の切り捨てを認め、もうけを保障する企業優遇策です。地域住民の足を守るのは、行政府の責任であるとともに、公共交通機関であるＪＲの社会的責任でもあります。そのため、経営分離を前提とする政府与党合意を見直し、ＪＲに社会的責任を果たさせることが大事ではないでしょうか。 並行在来線など地方鉄道路線は、住民の足であり、地域社会と産業の基幹交通網です。同時に、大震災では、物流の
全国鉄道ネットワークの形成の重要性も明らかになりました。鉄道路線が存在し、つながっていること、それ自体が大事な役割を果たしています。 舞鶴市は、関西広域連合と京都府では、並行在来線がＪＲから経営分離されないことを求めるとともに、新幹線が
国家プロジェクトである重要性を踏まえ、国と地方の負担のあり方の見直しについても求められております。市としても、関西広域連合と京都府と歩調を合わせ、しっかりと取り組んでいきたいと答弁されましたが、９月定例府議会で並行在来線の質問をした我が党議員に対し知事は、新幹線を引くのであれば在来線の問題が出てくる、そういうことを言うのは新幹線を引くなと言うことに近いと、前提を受け入れた上で在来線の振興を図るかのような答弁をされています。 多くの市民が、長野金沢間の開設で住民の足である並行在来線が経営分離されていることを受け、舞鶴線や山陰線が同じようになるのではないかと不安の声が出されています。本市は在来線についてＪＲから経営分離されないことを求めるとの姿勢でしたから、知事のように在来線について経営分離を受け入れた上で今後の対応を考えるとの姿勢ではないと考えますが、同じなんでしょうか、伺います。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。
◎
企画管理部長（入江秀人） 京都府におかれましては、これまでから並行在来線が経営分離されない措置などを求められております。並行在来線は、
地域公共交通網の充実、利便性の高い
鉄道ネットワークの形成という視点から考えますと、新幹線と一体で運用されることが望ましいと考えておりまして、
北陸新幹線京都府
北部ルート誘致促進同盟会では、以前から、北部ルートの決定とあわせ、地域に必要な在来線の充実について国などへ要望してきたところであります。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 私が聞きましたのは、知事さんの９月の府議会の答弁と同じなんかと、違うのかと聞いているんで、全然答えてないですやん。もう一回どうぞ。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。
◎
企画管理部長（入江秀人） 先ほどもお答えいたしましたが、京都府におかれましては並行在来線が経営分離されない措置などを求められております。したがいまして、市としても、この並行在来線は新幹線と一体で運用されることが望ましいという観点から、同じように経営分離されないよう求めてきたところであります。
○議長（上野修身）
後野和史議員。 （「共産党は反対なんか、新幹線。どうなんや」と言う者あり）
◆
後野和史議員 ちょっと議長、やかましいですから。真面目に質問しているんですから、やじを飛ばすことはちょっと慎んでいただくように、御注意をいただきますようにお願いしたいと思います。
○議長（上野修身） 静粛にお願いいたします。
◆
後野和史議員 安倍政権は、今国会で28兆円もの補正予算を成立させ、借金を重ねてＪＲ東海が建設中の
リニア中央新幹線の開業前倒しへの支援、整備新幹線の建設加速など、新たな大規模投資を推進する構えです。アベノミクスのエンジンを吹かすとするこの方向は、今、国民の生活と営業、雇用や社会保障など、貧困と格差が広がるもと、国民の暮らしの立て直しに役立つものではなく、これは国の政治がやることではありません。 新幹線誘致については、昨年９月議会で誘致決議が突然提案され可決、12月議会で特別委員会が設置され約１年です。しかし、私は、市を先頭に誘致しているにもかかわらず、市民が置き去りにされていることは問題だと指摘せねばなりません。建設費が幾らかかるのか、地元負担がどうなるのか、在来線が経営分離され運賃が上がり特急がなくなる、普通列車の本数が減るのではないか、トンネルばかりで環境は大丈夫なのか、舞鶴市がチラシを発行しても、こうしたことには一切触れず誘致だけを啓発するのでは、明らかに市民不在です。 調査結果を受けた今、建設費や地元負担の試算、在来線について市の考えなど、市民に明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。
◎
企画管理部長（入江秀人） 京都府北部ルートの誘致につきましては、北部５市２町の行政、市民の代表である議会、商工団体、観光団体が一体となって同盟会を設立して取り組んでいるものであります。とりわけ本市議会の議員の皆様には、毎週早朝の街頭啓発活動に熱心に取り組んでいただいており、このように多くの皆様の御理解と御支援、そして市民の皆様から多大な期待をお寄せいただいているところであります。 なお、新幹線の建設費負担、並行在来線の考え方については、先ほどお答えしたとおりであります。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 市民に対する説明責任も果たさずに誘致を進めることについて本当にどう考えているのか、このことが舞鶴市に問われていることを胸に手を当ててよく考えてください。 北陸新幹線のルート決定に当たって、誘致推進の市としては、舞鶴ルートに決まるかどうか確信が持てないでしょう。他県、他市も同様と思います。国土交通省の調査結果が信用できないとしても、覆ることはないでしょう。他県と競い合っても、今後しこりを残すだけです。いま一度立ちどまって、住民の目線で考えるときではないでしょうか。 国も、地方創生を言うのであれば、
与党プロジェクトチームに委ねることなく、地方の意見を聴取した上で、それこそ国土軸たる案を国民に対して示すべきと考えます。 また、我が党議員団が指摘しているように、今、国民の生活と営業、雇用や社会保障など、貧困と格差が広がるもとで、国民の暮らしの立て直しに役立つものではないことから、リニアと整備新幹線の予算を国民生活と地域経済の再生に転換する必要があります。我が党議員団は、この２つの角度からも整備新幹線、
リニア新幹線の中止をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。
◎
企画管理部長（入江秀人） 国におきましては、現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、国の発行する財投債を原資とする財政投融資の手法を活用して、今計画のある整備新幹線等の建設を加速化させることで、東京一極集中を打開し、地方との格差を是正することによりまして、国土の均衡ある発展を促進して、国民に便益共有を図ることを目的に取り組まれていると認識をいたしております。 北陸新幹線のルートは国が決定するものであり、プロセスについて申し上げることはできませんが、市といたしましては、国において、単なる速達性だけでなく、国土強靱化と地方創生といった国益に資する観点から議論をいただき、日本海側の発展に向けて重要な京都府北部ルートをぜひとも選定していただけるよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 いずれにしましても、12月20日には決定されると、発表されるということになるわけですから、この件で誘致を進めてこられた政府自民党に所属されている議員さんもこの議会にはたくさんおられます、その結果がどうなるか、これは注目すべきところではありますけれども、結果が残念な結果になったときには、市民に対する責任が問われるということを申し上げておきたいと思います。 ２項目めに、
社会保障費自然増の削減路線について伺います。 （発言する者あり）
◆
後野和史議員 ちょっと議長、激し過ぎます。こんなやじを飛ばすような議会ではだめです。人の話をちゃんと聞くということが大事なんです。考え方が違うのは当たり前なんです。そんなことを、違うからとやじで打ち消そうなんて、けしからんですよ。このことを申し上げておきます。注意をお願いしたいと思います。
○議長（上野修身） 今までからあることなんですが、慎んでいただきますよう、お互いに、よろしくお願いいたします。
◆
後野和史議員 国の政策で住民の福祉が後退させられるという場合に、地方自治法の目的で住民の福祉を増進することを本旨とする自治体はどうあるべきなんでしょうか。積極的に進めるのか、仕方がないと諦めるのか、住民の福祉を守るためにみずから発信するのか、他の自治体とも共同して行動するのか、それは市長の姿勢を示すことになると申し上げ、質問に入りたいと思います。 そこで、１点目に、国民に負担を押しつける安倍政権の社会保障改悪について伺います。 第２次安倍政権の４年間は、文字どおり、年金の削減と積立金の流用、介護保険の改悪、医療の負担増など、社会保障を連続して改悪してきました。多額の国債に依存しなければ予算編成できないほどの財政悪化のもと、財政再建を打ち出し、税と社会保障の一体改革と称して消費税率を引き上げたものの、アベノミクスが破綻し、手当たり次第の社会保障の削減に突き進もうとしていることは、14年の骨太方針で、医療・介護を中心に、社会保障給付について、いわゆる自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化していく必要がある、15年でも、安倍内閣のこれまでの３年間の
社会保障関係費の実質的な増加が、高齢化による増加分に相当する伸び、１兆5,000億円程度になっていることを踏まえ、その基調を18年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組みと、いずれも閣議決定していることも明らかです。 その改革の一覧表が、きょうお配りしておりますお手元にあります資料です。 この資料は、
日本共産党小池晃参議院議員が国会質問で示し、財務省が内容について検討していることを認めたものであります。けさの新聞では、医療費の改悪などについて詳細が報道されています。法案が提出されたものもあれば、来年度に予定しているものもありますが、改悪の一覧を見られてどのような認識を持たれていますか、伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 後野議員の社会保障改革に関するお尋ねについてでありますが、国においては、少子高齢化が進展し、社会が大きく変化する中、将来世代へ負担を先送りすることなく、社会保障の充実・安定化、そのための安定財源確保と財政健全化を達成するため、
社会保障改革に取り組まれているところであります。 御指摘の医療、介護、年金、生活保護の給付費抑制や
自己負担引き上げ等に関する今後の
社会保障改革は、安定財源確保と財政健全化のため、これからの時代の要請に合った社会保障のあり方を考慮した改革の一環として取り組まれているものと認識しております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 政府のやることをお認めになるかのような答弁だったと、極めて残念と言わねばなりません。 ２点目は、一覧にあります年金の改悪とは別に、今国会でいわゆる
年金カット法案が審議され、
衆議院予算委員会で強行可決されていますが、年金は国の仕事ですが、カットされれば市民生活が圧迫され、地域経済が疲弊するとともに、市税収入の減にもつながることから質問させていただきます。 現行の年金制度には
物価スライド制度があります。物価が上がれば年金が上がる、そのことで年金生活の水準が維持されます。しかし、現実には、物価よりも賃金の上げ幅が小さい場合は賃金のほうに合わせるという制度で、純粋な物価スライドではありません。しかし、賃金が下がったときには、年金までは下げずに据え置きます。 ところが、この
年金カット法案は、賃金が下がったら幾ら物価が上がっていても年金を切り下げる、物価と賃金の両方が下がった場合には、賃金の下げ幅が大きければ賃金に合わせて年金を切り下げるというひどいものです。 国会論戦で安倍首相は、我々は賃金が上がる状況をつくっていくと言いましたが、賃金は上がっていません。上がると言うなら賃金が下がる状況に備える法案を出す必要があるんでしょうか。部長、おかしいと思いませんか。 年金はほとんどが消費に回るわけですから、下がれば地域経済が疲弊してしまう。市民所得が下がり、税収も減収となるのではないでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 年金制度についてのお尋ねでありますが、公的年金制度は、国が保険者として制度の安定性と持続可能性の向上を図るための制度改正を検討し、お尋ねの改正法案も、現在、国会において審議をされているところでございます。 年金額が減額となり、市民所得が低下することになれば、当然税収は減収するものと思われますが、賃金や年金額が下がらないよう、国においてもさまざまな施策が講じられる予定とお聞きしております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 また、安倍政権は、世代間の負担の公平とも言っていますが、若いときに賃金の下落で苦しんだ現役世代が、高齢者となって大幅に減額された年金しか受け取れない、まさにこれは現役世代への攻撃でもあり、到底納得できるものではありません。 さらに、物価・賃金の伸び以下に抑えるマクロ経済スライドを強化し、実施できなかった分を翌年度以降に持ち越すキャリーオーバー制度も導入します。 このような改悪を次々とやるようでは、基礎年金も含めて年金制度に対する国民・市民の信頼がなくなってしまうんではないでしょうか。いかがお考えでしょうか、伺います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） マクロ経済スライドは平成16年に導入されましたが、物価下落時には実施されないルールになっており、平成27年度に初めてマイナス0.9％のスライド調整が実施されました。 平成28年度においてもマイナス0.7％のスライド調整が見込まれておりましたけれども、年金額が据え置きされたため実施されておりません。 スライド調整のキャリーオーバー制度につきましては、現在の年金受給世代に配慮しつつ、できる限り早期に調整する観点から、名目下限措置を維持し、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を繰り越して調整する内容であり、現役世代の年金水準確保のための制度改正であると認識しております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 市民の信頼は損なわないというふうに受け取っていいんでしょうか。もう一回、お答えください。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 年金額、生活の安定という面におきましては、最低限の保障はされるものというふうに考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 それは臨時福祉給付金のことをおっしゃっているんだろうとは思いますけれども、それだって消費税が引き上がった時点ではもうなくなってしまうわけですよ。こんなことをやっていたら、年金制度そのものに対する信頼がなくなってしまうということを、私、指摘していますので、部長さん、よくその辺心得ていただいて、できる限りの奮闘をお願いしておきたいと思います。 このカット法案は、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する法案とセットで持ち出して審議されています。既に資格期間の法改正は12年に可決され10年になっていますが、消費税を増税するまでは実施しないと先延ばしにされています。しかも、10年の加入期間で受け取れる年金額は、基礎年金額で月額わずか１万6,250円。政府は、こんな受給期間の短縮法とセットで
年金カット法案を通そうとしているわけですから許しがたいと考えますが、これで安心して暮らせる年金と言えるんでしょうか。どこから見ても問題だらけの法案ですが、いかが認識されているでしょうか。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 年金受給資格期間の短縮は、平成24年度に年金機能強化法に盛り込まれ、実施時期は消費税増税時とされていましたが、消費税増税とは切り離して平成29年８月１日施行とする改正法が成立しております。受給資格期間の短縮については、これまでの制度では、無年金であった方が掛け捨てにならずに受給できる制度改正であります。低年金者がふえることは想定されますが、低年金者を対象とした年金生活者支援給付金の施行が平成31年10月に予定されており、一定の対策は講じられているものと考えます。 いずれにいたしましても、全国市長会等を通じて、持続可能で安心できる年金制度の早期構築を要望し、今後とも国の動向を注視してまいりたいと存じております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 さらに、所得が一定の方への年金一部支給停止、先ほどお配りしました資料の中にも載っておりますが、支給開始年齢の引き上げ、公的年金等控除を含めた年金課税の見直しが狙われているわけですから、国政の動向を注視するでは市民が年金制度をますます信頼しなくなると申し上げておきたいと思います。 ３点目に、介護保険について伺います。 来年度から要支援１・２については地域支援事業、総合事業に移行されることになります。高齢者の皆さんが不安を募らせています。 まず、介護保険のサービスを受けられる要介護認定区分は、大きく分けて要介護・要支援の２つに分類されますが、それぞれの違いについて説明を求めたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 介護保険のサービスにつきましては、基本的に要介護・要支援の区分にかかわらず利用できるものでありますが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の入所系サービスは、要介護の認定を受けておられる方のみが対象となります。 なお、特定高齢者とは、生活機能が低下し、近い将来、要支援・要介護状態となる可能性のある65歳以上の方が対象でございます。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 安倍自公政権が2014年に可決を強行した医療・介護総合法により、１つ、要支援１・２の訪問・通所サービスの保険給付外し、２、特養入所の要介護３以上への限定、３、利用料の２割負担導入、４、介護施設の食費・居住費に対する補足給付の対象限定など、介護制度の大改悪が進められています。 舞鶴市の第６期高齢者福祉計画では、要支援者に対する予防給付のうち、通所介護・訪問介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の地域支援事業へ移行しますとあります。市は、介護サービスの質を落とさないために、現行相当のサービスに加え、ミニデイサービス等の多様なサービスを提供してまいる予定でありますことから、移行に当たっての課題は特にないものと考えておりますと答弁され続けていますが、給付が事業に移行し、介護予防・生活支援サービス事業はガイドライン案では以下のようにサービスが変わりますと、訪問型サービスで５つ、通所型サービスで４つのサービスが示されていますが、現行と対比してどのように変わるんでしょうか、説明を求めます。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 国のガイドラインによるサービスの例示では、訪問型・通所型とも共通の現行相当サービス、人員基準等を緩和したサービス、住民主体によるサービス、専門職による短期集中予防サービスの４つの類型と、訪問型につきましてはこれらに移動支援を加えた５つの類型が例示されております。 本市のサービスの現行と総合事業移行後の対比でありますが、訪問型・通所型サービスは、いずれも現行の事業者による現行同様のサービスを提供する現行相当サービスとして、移行後においても同様に実施することとしております。 さらに、これらのサービスに加え、訪問型では、新たにシルバー人材センターによる掃除など軽易な家事援助のみを行う高齢者生活支援サービスを、通所型では、従前から実施しておりますミニデイサービスや地域での自主的な運動サロンなど、多様なサービスを実施してまいります。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 介護保険会計がどう変わっていくのか、このことも伺いたいと思います。 介護保険会計では予防に係るサービス費が計上されていますが、どう変わるのか、地域支援事業、新総合事業はどのように計上されるんでしょうか、伺います。 また、予算書の別の介護サービス事業勘定の介護予防支援事業費などは、新しい形でどうなっていくのか伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 介護保険事業会計における介護サービスに係る費用は、全て保険事業勘定の保険給付費として計上しておりますが、平成29年度からは、地域支援事業へ移行する要支援１・２の通所介護及び訪問介護などにつきましては、保険給付費ではなく、地域支援事業の各事業費として計上することとなります。 また、介護サービス事業勘定につきましては、市の直営である城南地域包括支援センターの事業所としての会計であり、従来と変わることはございません。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 移行まであと４カ月ですが、その内容が私は明らかにされていないと思うんですが、地域支援事業、新総合事業がどのように展開されていくのか、課題はないとおっしゃられても非常に不安です。 それでは、具体的にサービスはどのような団体が担い、その報酬はどのようになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 現行の要支援者の訪問介護・通所介護につきましては、引き続き現行の事業者が同様のサービス単価で実施いたします。 新たなサービスの担い手につきましては、シルバー人材センターや社会福祉法人等となりますが、その報酬については現在協議中でございます。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 事業に移行するわけですから、恐らく資格を持っていない方がサービスを提供したり、例えば地域のボランティアに支えてもらうというような答弁もきのうされておりましたので、そうしたところについては、恐らく資格を持っていないことからも報酬が下がるんじゃないかと、そういうふうに考えられますが、その点いかがですか。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） まず、サービスの質を落とさないように留意するということはもちろん大前提でございますけれども、報酬につきましても基本的には従前と変わらない報酬、利用料を設定していく方向で今のところ考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 早くそのことを決めてあげないと、担い手となる民間団体などが不安に思っておられますし、下げられるんじゃないかという声も聞いておりますので、その点、ちょっと十分注意をいただきたいと思います。 また、介護保険の負担は基本的に１割ですが、移行されれば利用者の負担はふえるのか変わらないのか、変わらないとすればサービス提供者への報酬は利用者が１割、市が９割と、こうなるんでしょうか、伺いたいと思います。 国から補助は来るものの、新総合事業の予算には上限がつけられていますから、大幅な給付費の抑制を求められるのではないでしょうか。そうなれば、市は独自の予算で対応されるのか、無資格者などでサービスの質を落とすのか、この点、説明をいただきたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） まず、１割、９割の御質問ですけれども、地域支援事業へ移行いたしましても、現行相当サービスの利用者負担につきましては、現行と同様に原則１割、市の地域支援事業による負担が９割となっております。 ２点目の、無資格者などでサービスの質を落とすのか、独自の予算で対応されるのかということでございます。地域支援事業の総合事業には、総合事業開始前年度の予防給付費と介護予防事業費実績に、75歳以上高齢者の伸び率を乗じたものが上限に設定されております。 本市におきましては、従前から介護予防施策に取り組んでおり、総合事業の事業費の伸びは75歳以上高齢者の伸び率の範囲内におさまるものと見込んでおりますので、現段階では予算不足となることはないと考えております。 本市といたしましては、介護予防施策について今後ともより一層の充実を図り、介護給付費全体の上昇抑制に引き続き努めてまいります。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 既に認定を受けて要支援１・２と認定されている方は変わらないと、サービスも負担も変わらないという回答ですが、来年４月以降に制度が変わった時点で要支援１・２と認定された方の新たにサービスを受けられるその負担はどうなるんでしょうか、変わらないんでしょうか、御説明をいただきます。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 当然変わらないようにしたいと考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 したいというのは、するというふうになぜ明言できないんですか。もう一回どうぞ。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 受託をいただく相手方もございますので明言は避けたいところでございますけれども、市の方針としては、方針は基本的には変えないと、そうでないと不公平感が出ますので。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 にっこり笑って答弁されましたので、するということだと思います。 そもそも政府、厚生労働省が策定した新総合事業のガイドラインは、事業の中に保険給付と同等の現行並みサービスを用意する一方、給付費の抑制策として、１つ、無資格者による報酬単価の低いサービスを用意し、利用者に普及を進めること、２つ、新規の申請者は、簡単なアンケート（基本チェックリスト）に回答させてサービスを割り振り、要介護認定は省略すること、３つに、利用者に自立に向けた目標を持たせ、状態改善と判断されたら介護サービスを終了することをガイドラインは求めています。 さらに、低廉なサービスへの置きかえ作戦、要介護認定を受けさせない水際作戦、介護サービスからの卒業作戦という３つの作戦を示した上で、これまで毎年５％から６％の割合でふえていた要支援者サービスの給付費の伸びを、後期高齢者の人口の伸び率である毎年三、四％に抑え込んでいくように指示しています。このことについて間違いありませんか、伺います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 国のガイドラインにおいて、総合事業へのサービス以降の推進により、総合事業と予防給付の費用の伸び率が75歳以上の高齢者数の伸び率程度になることを目安に努力するよう示されております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 間違いないのかと言うたら、もうちょっとわかりやすく。間違いありませんということですね。はい。 市も御承知のことと思いますが、2016年４月時点で新総合事業をスタートさせた約３割の自治体では、ガイドラインに基づいて、介護サービスの申請に来た高齢者を、自治体の委託を受けた担当者が要介護認定を受けさせないで追い返す、要介護認定の更新時期を迎えた高齢者が、認定を更新しないよう担当者から説得される、担当者が高齢者を説得し強引に介護サービスを卒業させるなど、自治体が高齢者に介護サービスを受けさせないよう圧力をかけるケースが頻発しています。お隣の綾部市でも卒業作戦がとられているということも御承知だと思います。 また、新総合事業を始動させた自治体の中には、報酬単価の低さや人手不足から、代替サービスを引き受ける事業所が見つからずに、事業所が要支援サービスから撤退していくなど、新制度への切りかえを契機に介護基盤が崩れる事態も起こり出しています。 私が今回このことで聞きたかったのは、こうしたことは舞鶴市については絶対やらない、起こさない、こう明確に答弁いただけるでしょうか、このことを聞きたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 介護認定申請につきましては、現在同様、御本人の心身の状態を十分聞き取った上で丁寧な対応を図ってまいります。御本人の状態が改善し、自立された場合を除き、介護サービスを終了とすることはありません。 また、本市におきましては、報酬単価を下げることも予定しておりませんので、事業所の撤退により介護基盤が崩れることもないものと考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 今の段階ではそういう答弁かもしれませんが、これから高齢世代がどんどんふえていく中で社会の流れも変わっていくと思いますから、その点で、今さっき答弁されたことを崩さないで対応をお願いしておきたいと思います。 次に、前段申し上げました、さらなる介護保険の改悪についてです。 要介護１・２の地域支援事業への移行、軽度者に対する生活援助を原則自己負担に、高額介護サービス費の負担上限の引き上げ、介護保険の利用料負担を原則２割、高所得者には３割負担など、改悪がめじろ押しで準備されています。 こうした動きに対して、保険事業を担っている市として、当然、断固反対と表明していただきたいものですが、どのような認識を持ち、どのような見解でしょうか、伺いたいと思います。 あわせて、軽度者の福祉用具・住宅改修を原則自己負担とする動きについては、業界団体などの強力な反対、本市議会も９月議会での全会一致で反対の意見書を採択したように、多くの議会からの発信などから断念する動きのようでありますが、どのように掌握されているでしょうか、伺います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 次期介護保険制度の改正につきましては、現在、国において年内の結論を目指して議論されているところであり、その動向を注視しているところであります。 なお、軽度者の福祉用具・住宅改修の利用者負担の見直しにつきましては、さまざまな報道がされておりますが、国において議論されているところであり、同様にその動きを注視してまいります。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 一番前段に申し上げましたように、国の動向を注視していたら悪政が全部かぶさってくると、自治体に。そういう流れなんですから、そこのところはよくつかんでいただいて、わかっておられるはずですから、ここでは言えないんかもしれませんが、やっぱり態度でしっかり示していただきたいと思います。 今、介護保険の改悪と、連続する改悪に対して、介護保険の認定審査を受けられる住民が各地で増加していると、このように伺っています。こうした住民の動きは、少ない年金の中で生活しなければならない、できるだけ支出を抑えたい、そのために介護認定を受ければ負担も減少する、こんな思いからではないでしょうか。本市においてはどのような傾向でしょうか、伺いたいと思います。 あわせて、市民への介護保険制度の改定の内容の説明が必要と考えますが、その点、どう具体化されるんでしょうか、伺います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 本市の介護保険の認定審査判定状況でありますが、ここ数年は4,400人程度で推移しており、ほぼ横ばいの状況となっております。 また、市民への介護保険制度改定の説明につきましては、まずは今月16日に事業所への説明を行い、担当のケアマネジャーを通じて利用者への説明を行うとともに、市の広報紙やホームページ、相談窓口等において説明を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 給付が事業へ変わるわけですから、これは僕は事業所の人たちはよく勉強されていると思います。市民の皆さんは、保険から外されるということは、どういうことになるのかがよくわかっておられない方かなりおられますから、この点、市の責任できちっと説明いただくようにお願いしておきたいと思います。 ３項目めに、国民健康保険の都道府県化について伺います。 国保の都道府県化は18年４月から施行されます。我が党議員団は、都道府県が提供体制の責任を担い、保険者となって保険財政も担うことになり、都道府県化とされたことは、府県による医療費管理の仕組みをつくるための一環、すなわち医療費を抑制しやすい仕組みに向けた国保制度にする狙いを持つものと考えます。 国の説明では、国保は年齢構成が高く医療水準が高い、被保険者の所得水準が低い、保険料が高額になりがちで収納率が低位にとどまることなどの構造問題を都道府県化で解決するとしていますが、都道府県化自体で完全に問題は解決できないと思います。 都道府県化に全国知事会の納得を得るため、追加公費投入が3,400億円、15年度から実施され、低所得者の多い保険者への財政支援分1,700億円、残る1,700億円は都道府県化の実施後投入するとしています。 本市には、15年度と16年度、それぞれ何億円が配分されていますか、伺います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 低所得者が多い市町村への財政支援1,700億円のうち、本市への配分額は平成27年度、28年度ともに約１億円でございます。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 しかし、本市では、この１億円が保険会計に入ったものの、保険料は基金を繰り入れることで据え置きとして、追加公費分は引き下げに使われませんでしたが、この財政支援分があったにもかかわらず、低所得者が多いということで収納率が悪くなる、保険料が高い、こういうことに対応する目的に使われなかったのはなぜなんでしょうか、伺います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 本市におきましては、保険料水準と必要な保険料水準が大きく乖離していたことから、平成24年度から平成26年度まで保険料の引き上げを行い、加入者の皆様に御負担いただいたところでございます。平成27年度におきましても引き続き引き上げをお願いしておりましたが、この財政支援の拡充によりまして、比較的少額の基金活用で保険料の据え置きが可能となったものでございます。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 都道府県化しようがしまいが、国保は国の責任において支えるべきものである以上、この措置は当然なされるべき財政措置と考えます。しかし、自治体が国に対して求めてきたのは、国庫負担割合の引き上げではなかったでしょうか。医療費を10とした場合、医療給付費では７で、３が自己負担分です。給付費掛ける50％は医療費の７割掛ける50％ですから、実態は35％にすぎません。この50％を引き上げてほしいというのが本市や他の自治体の要望ではなかったでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 国庫負担につきましては、保険給付費の総額に対しての割合のみならず、先ほどの1,700億円の公費のように、一般会計繰入金を経由した補助金等もありますことから、実質50％以上の負担割合となっております。 しかしながら、医療費の増加が続く中、安定的な事業運営のための公費投入は必要不可欠であり、今後とも国に対しては要望してまいります。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 ちょっと遠回しに言わんと、おっしゃるとおりですと、そう言うたらすぐわかることですわ。何か、遠回しに言うと、違うこと言うているかのように聞こえてしまいますので、その点、答弁、注意していただきたいと思います。 都道府県と市町村が共同保険者となる仕組みなどについては、これまでの質問で一定理解していますが、都道府県化する国保がどのようになるのか、厚生労働省通知がそのことを示していると思います。 １つには、都道府県国民健康保険運営方針についてで、全都道府県に策定義務があります。これは国保事業の広域化を推進する基本であり、都道府県に新設される国保運営協議会への知事の諮問、協議会への答申を経て、知事が決定します。方針には、国保財政、標準保険料、保険料徴収、給付の適正化などに関する事項が記載されます。運営方針は、医療費の動向を把握し、将来の国民健康保険財政の見通しを示し、その要因分析を行うよう求めています。医療費動向は、都道府県全体、市町村単位の５歳ごとの年齢階層別１人当たり医療費、医療機関数や病床数など医療の提供状況と１人当たり医療費の相関関係、市町村、２次医療圏ごとの診療種別医療費、疾病分類別医療費を記述させます。 難しいんですけれども、医療費の動向等を把握して、その要因を分析して、何を導き出そうとしているんでしょうか。既に協議会の設置に向け協議に参画されている市の見解について伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 都道府県及び市町村単位での５歳刻みの医療費や、高額医療費の状況などの医療費の動向等の分析は、将来の財政を見通し、中長期的に安定した国保財政の運営を行う上で重要になってくるものと認識しております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 お答えになっていないと言わざるを得ませんが、まあいいでしょう。 それでは、京都府に運営協議会がつくられるわけですが、市の運営協議会は都道府県化でどのようになるんでしょうか。なくされるんでしょうか。そうであるなら、これまで市民目線で保険料などを審議されてきた役割はどうなっていくんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 府の運営協議会は、当然、御承知のとおり、府下全市のバランスも考えて国保運営をどうするかを議論されますし、市の運営協議会につきましては、京都府から示されました標準保険料に基づき、こちら側で保険料率を最終的に決めるものとなっておりますので、市の運営協議会についても引き続き協議会はそのままにしておきたいというふうに思っております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 安倍政権は、2015年の医療保険改悪法に、医療費適正化計画にかかわる一連の制度改変を盛り込みました。医療費適正化計画はもともと、医療給付費の総額管理、キャップ制の導入という財界の提言に押され、2006年に法制化された仕組みです。国民世論や医療界の批判を受け、実際に導入されたのは、都道府県に平均在院日数の短縮、健診受診率の向上などの目標を出させつつ、医療給付費は予測を書くのにとどめるという、財界からすれば不十分な仕組みでした。それでも、この適正化計画のもと、病床削減や入院患者の追い出しが強化され、第１期計画期間とされた2008年から2012年の医療給付費の伸びは、予測より１兆1,000億円も抑制されました。 今回の改定で、医療費適正化計画には、医療給付費の予測ではなく目標が明記されることになり、都道府県には、病床機能の再編、後発医薬品の使用促進、給付の効率化など、目標達成に向けた努力が義務づけられました。目標を着実に達成するため、都道府県が適正化計画の進行状況を毎年検証することや、目標と実績が乖離した場合に分析と対策を講じることも法律に位置づけられています。 また、適正化計画が定める医療給付費の目標と、地域医療構想による病床削減、国保運営方針による国保の財政運営を整合させることも法文に明記されました。 財務省は、2006年の法改定で導入した、都道府県によって診療報酬に格差をつける仕組みを本格発動させ、給付費抑制の努力がおくれている地域の診療報酬を引き下げていくことを提案しています。経済財政諮問会議の民間議員は、市町村国保への交付金の基準を最も効率的な保険者群の医療費に設定し、医療費水準の高い自治体は交付金を削減して持ち出しを迫るべきと主張しています。こんな施策が実行されたら、地域の医療基盤も医療保険もぼろぼろに壊され、とめどない医療崩壊が起こってしまいます。 国保の都道府県化は、都道府県に医療給付費の総額目標を掲げさせ、病床削減や国保の給付削減などで給付抑制を競い合わせるものと言わねばなりませんが、この点、いかがお考えでしょうか。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 国保の構造的な問題として、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低い、市町村間でも医療費、所得の格差が大きいなど、さまざまな問題、課題があると考えております。都道府県化は、市町村間の格差の縮小や医療費の急激な増加に対するリスクの分散につながり、国保の安定的な財政運営の確保を目的とするためのものであり、給付抑制を競わせるためのものではないと考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 見解が違うわけですが。 もう一つの厚生労働省通知が、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率についてです。こういう文書が出ています。都道府県化後の納付金の仕組みは、市町村が納めた保険料を原資にして府県が示す納付金を支払う。市町村は、都道府県から保険給付に必要な費用の全額である交付金を受け取ります。納付金算定に当たっては、市町村ごとの医療費水準を反映し、同時に市町村ごとの所得水準を反映する。以上の納付金を支払うのに足る保険料率を、あらかじめ都道府県が国保運営方針に定めるのが標準保険料です。 市が賦課する保険料の合計額は府の納付金を超えないでしょうが、保険料はどのようにして算定するんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 従来、市が見込んでいた保険給付費や補助金等を府が府下全体として見込み、各市町村の納付金を算定いたします。これに各市町村で取り組み状況が異なる保健事業などの経費を加え、そこから市へ直接交付される補助金等を控除したものが必要な保険料になるものと想定しております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 保険料の金額が納付金と同額であれば収納率が100％であったら完納できますが、滞納が出ればどのように対応されるんでしょうか、伺います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 納付金の原資として賦課させていただく保険料は100％の収納率ではなく、これまでと同様、収納率を勘案して御負担していただく仕組みとなっております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 そうしますと、その率は、例えば収納率が93であれば、93％の水準で決めて納付金を算定してもらえるということになっているんですか、いかがですか。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 国からの運営通達によりまして、実際に収納される保険料をもって算定しなさいということになっておりますので、直近といいますか、93％なら93％程度を見込んで計算するということでございます。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 市は、納付金を納めれば、保険給付に伴う交付金が交付されますが、状況によっては納付金より交付金が上回る場合も起こり得ます。そうした場合、追加徴収するにも被保険者への保険料は賦課済みですからできないわけですが、保険者である京都府が責任を持つということになるんでしょうか、伺いたいと思います。 また、逆に交付金が下回った場合には、ようけ納めたことになるわけですから、舞鶴市に返還金で返ってくるんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 交付金が納付金を上回った場合、その年度では府の責任において対応されますが、後年度の各市町村の納付金算定時に増額要素として加味されます。一方、交付金が下回った場合は、減額要素として後年度に同様に加味されるものと考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 上回った場合には、翌年の保険料率の変更が行われる可能性があるということ、余った場合は、返ってこずに、保険料率が下げられるという判断でよろしいですか。はい。 それでは、現在ある基金については、どのように今後活用されていくのか、この基金の原資となってきた特別調整交付金は収納等にかかわるものであって、継続して市町村に交付されるべきものだと考えますが、この点いかがでしょうか。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 特別交付金が国から引き続き交付されるかということでしょうか。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 はい、引き続き交付されるのか。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） そのように理解をしております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 30年度からの実施とされていますが、保険料を賦課する上では30年度の当初予算には計上する必要がありますが、そうなりますと少なくともその前には議会として審査する、市民に周知する必要を考えると、納付金及び標準保険料率を示す必要があると思いますが、その時期はいつと承知でしょうか、伺います。 また、こうした手順を経られるおつもりか伺いたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 本年11月に国が示しましたフローによりますと、府が平成30年１月ごろに各市町村へ納付金額と標準保険料率を提示する予定となっており、これらを参考に保険料額を含めた予算案を作成し、平成30年３月議会に条例改正とあわせて御審議いただくスケジュール案となっております。 市民の皆様へは、新たな制度の概要も含めまして、時宜に応じた周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 京都府から示される保険料率と納付金の額については、議会には当然それは報告されるとは思いますが、市民の皆さんにはどのように周知されるんですか。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 京都府から示される標準保険料率につきましては、市の国保運営協議会を通じまして、まずはお知らせして御審議していただくという形をとりまして、実際、市民の方が気になる保険料、それにつきましては、その結果出ました保険料額をお知らせしたいというふうに考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 ということは、大もとになる数字を示さないと、保険料が正確なものなのかどうか、そら計算の仕方がわかれへんから、そらわからんというたらわからんかもしれませんけれども、せめて知らせるべきだと思うんですよ。それは議会でも説明いただいて、それをもとにこういうふうに算定しましたというのは市民が知りたいところですから、これは示さんとはおっしゃっていないわけですから、要検討いただきたいと思います。 2015年の政府の骨太方針では、将来には都道府県での保険料水準の統一を目指すと明記し、16年の骨太方針では、高齢化などの人口要因や診療報酬改定等による影響を取り除いた医療の伸びなどの医療費の増加要因や診療行為の地域差などについてさらなる分析を進めると、医療費の地域差を目のかたきにしているように思えます。医療機関が充実している地域とそうでない地域で格差が出るのは当然で、そのために自治体が苦労しているわけですが、他の自治体より医療費を多く使ったら保険料が引き上がって苦しい思いをする、だから法定外繰り入れをやめさせ医療費の地域格差解消に力を注がせる。 国民健康保険を使って医療費を減少させることを誘導するなど、許せるものではありません。都道府県化にはこうした狙いが透けて見えてきますが、いかがお考えでしょうか、部長の明快な答弁をお願いしたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 少子高齢化や医療技術の進歩により医療費が急速に増加する中、国民皆保険制度を堅持し、持続可能な医療保険制度となるよう、さまざまな改革がなされており、スケールメリットが期待できる都道府県化も、国保運営の安定化を図る上で必要なものと考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 先ほど申し上げましたことを裏づけているのが、2018年度からスタートする第３期医療費適正化計画に向けて、都道府県において、保険者等とも連携して地域差の縮減を目指す保険者機能強化策としてのデータヘルス事業、データヘルス計画を示していますが、本市ではそれぞれどのようにされているんでしょうか、伺います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） データヘルス事業は、国保加入者の健診やレセプトデータを分析し、それに基づき保健事業を行うものであります。計画につきましては、今年度中に策定し、改めて30年度からの次期特定健康診査等実施計画と整合のとれたものとすべく見直しを行い、健診等の事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 計画は28年度、今年度中につくられるということですが、データヘルス事業というのは、説明はありましたけれども、本市ではどうなっている、やっておられるんですか。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） データヘルス事業という名称ではないんですけれども、ある慢性的な疾患を抽出いたしまして、メタボにならないような、重複受診であるとか重症化予防とかそういった観点で、電話なり文書でお知らせして、健康の維持増進に努めているところでございます、
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 そして、前段申し上げました追加公費の投入3,400億円のうち残りの1,700億円、そのうち毎年七、八百億円を注いで新設される仕組みに保険者努力支援制度があります。医療費の地域格差を解消し、医療費の適正化のための保険者の努力を判断する指標を設定し、それによって保険者の努力を採点し、補助金を交付するもので、努力を評価するための指標として、特定健診受診率や保険料収納率とともに、医療費の分析等に関する取り組みの実施状況、データヘルス計画の策定状況等が国固有の指標として掲げられています。 私は、都道府県化は医療費抑制のための仕組みづくりだと考えます。都道府県も市町村も保険給付額を減らす、すなわち医療を使わせないことを目標に掲げざるを得ない立場に追い込まれることになります。それが都道府県化であり、保険者機能の強化です。このような道は、国保が社会保障でなくなる道、いわゆる純保険化への道ではないでしょうか。保険者である市としての答弁を求めたいと思います。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 今回の制度改正は、医療費抑制が目的ではなく、国民皆保険制度の重要な基盤である国民健康保険を安定的な運営とすることで、今後も安心して必要な医療を受けられるよう、医療保険制度を維持可能とするためのものと認識いたしております。 市といたしましても、引き続き医療費適正化に取り組むとともに、保険料の収納率向上を図ることで、国保運営の安定化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
後野和史議員。
◆
後野和史議員 市としましては、先ほど来質問してまいりました中身については御承知と思いますが、国が、社会保障費の削減、医療費の抑制に躍起になる中での今回の都道府県化です。そこを考えれば、市民の国保、医療を守るために何をなすべきかおわかりと考えます。税金の集め方、使い方を改革し、社会保障の財源を確保する方向に、法律を国民本位に変えたらいいんです。 私は、法で決められたことと諦めたりしません。また、国の動向を注視するようなこともいたしません。国民・市民と力を合わせて、憲法の規定に基づく政治の実現に全力を挙げると申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、上羽和幸議員に質問を許します。 上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 登壇〕（拍手）
◆上羽和幸議員 失礼いたします。公明党議員団の上羽和幸でございます。 初めに、議長のお許しをいただき、一言所感を申し上げさせていただきます。
北陸新幹線敦賀以西ルートについては、御案内のとおり、12月20日に与党プロジェクトで３ルートの中から決定がされる見込みであります。舞鶴市及び舞鶴市議会は、市民の応援を得ながら、
北部ルート誘致促進同盟会会長の多々見市長を先頭に、懸命な京都府北部ルート推進に努力を現在も行っております。その主張の根幹は、
日本海側国土軸の形成、災害時のリダンダンシー確保、また、相互的な国益確保であり、地方創生であります。決して我が地域だけの狭い利益を求め、固執するものではないことは明白であります。国は地方創生に責任を持っており、事業者の利益や一部地域だけの発展を優先し、ルート決定に至ることがあっては、将来に大きな禍根を残すこととなります。京都府北部ルートでなければ、国土軸にブランクができ、地域の公平な発展が阻害されます。国は、またも地方の格差をつくることにもなりかねません。何とぞ
北陸新幹線敦賀以西ルートにかかわる国の政治家の方々は、賢明なる判断をしていただきますよう、心から願うものであります。 それでは、通告に従い、３項目、質問をいたします。 初めに、公共交通と高齢者外出支援についてでありますが、日本は、少子高齢化、人口減少の同時進行という厳しい将来見通しが示されており、持続可能な社会保障への課題解決や、高齢者が安心して暮らせる支え合いの新しい社会の構築が求められているところであります。 一方、本市では、さきの国勢調査において、持続可能な全国でも高水準の出生率を記録しており、全国に胸を張って子育てしやすいまちを主張できる地域であり、また、交流人口300万人を目指し、多くの人が訪れるまちとして、着実にその歩みを続けているところであります。 しかし、超高齢社会の訪れや人口減少、核家族化については避けることのできない現実であり、高齢者が将来に不安なく暮らせる社会の実現には、今後もさまざまな努力をいただかなければならないと感じております。 そこで、課題の１つとなってまいりますのが、高齢者本人が健康であっても、自立した生活を続けていくためには、病院や買い物などさまざまな外出時での交通手段、いわゆる生活の足の確保が大変重要でありますが、将来、生活の足を確保できるだろうかという不安の声を多く耳にいたします。 今日まで、舞鶴市においては、公共交通機関を初め、高齢者の足を確保するために、さまざまな努力や支援をいただいてきたところであります。路線バスについては、利用者が減少し、バス事業者が撤退する中、補助金の支出や新たな事業者との連携で一定路線の確保を行い、維持ができております。さらに、自主運行バスの実施、そして路線のあり方についても努力と工夫を重ねてこられました。 しかし、一方では、そうした行政と地域との施策がかみ合わず、自主運行バスが取り入れられなかった地域もあり、また、路線があっても利用する時間が合わないなど、舞鶴市交通基本計画にも記されているとおり、周辺部の路線バスはいずれも１日１往復から５往復と限られた本数のため、サービス水準は十分でない状況にあります。 そこでまず、現在の路線バスの利用状況はどのようになっているでしょうか。市民の生活の足として、特に高齢者の足としてその役割を果たしていただいているのか、現状をお尋ねいたします。 次に、平成27年度からは高齢者外出支援事業を本格的に実施していただき、一定、市内バス利用者の負担軽減と遠距離のタクシー利用に対する支援を行っていただいております。 そこで、その利用状況、そして効果と評価はどのようになっているかお尋ねいたします。 ３つ目に、今後の支援のあり方についてでありますが、冒頭にも申し上げましたとおり、高齢者が安心して暮らせる環境をつくるために、生活の足の確保は大変重要であります。その上で、現在努力をいただいている公共交通と高齢者の外出に対する支援についても、路線バスのない地域、路線があっても本数が十分でない地域、タクシーは遠距離でないことからサービスに当てはまらない地域など、個人の環境によってその効果に違いがあり、支援や対策を求める声はますますふえるものと思われます。今後は、個別の環境を見据えた上で、新たな支援のあり方を検討いただく必要があるのではないかと考えます。支援といっても、限られた財源の中で行わなければならないと承知をいたしております。ぜひとも企業や団体、また地域との協働と連携などによって知恵を出していただきたいと願うところであります。 そこで、高齢者のニーズ、そして現状と将来をどのように捉えておられるのか、そして今後の施策のあり方について見解をお尋ねいたします。 次に、自治体のオープンデータについてでありますが、オープンデータとは、誰もが自由に利用でき、再利用や再配布、いわゆる２次利用が許可されているデータのことであります。 国は、東日本大震災において、情報の横の連携がいかに重要であるかが顕著となったことを教訓とし、2012年に国家戦略として電子行政オープンデータ戦略を発表するとともに、2013年には世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定し、これにより、国と地方が一体となり、オープンデータ推進の取り組みが本格的にスタートしたところであります。そして、2013年６月に政府が公開した成長戦略、日本再興戦略の中においても、ＩＴ分野の戦略の１つとして公共データの民間開放が挙げられており、2013年12月にデータカタログサイト、ＤＡＴＡ ＧＯ．ＪＰの試行版を公開し、2014年10月より本格運用を開始しております。その中で、地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン、また地方公共団体のための手引書を掲載し、自治体がオープンデータを行える環境づくりに努めております。 自治体のオープンデータ政策は、今日までは自治体の自主的な取り組みの中で行われてまいりましたが、基本的に次の３つを目的としております。１つは、行政の透明性が増し、信頼性の向上が期待されること。２つには、官民協働による公共サービスの提供、民間サービス創出の促進が期待でき、いわゆる行政機関自身がサービスを提供しなくても、民間主導でネットワークを通じた多様な公共サービスが創造されること。３つ目には、こうしたオープンデータを活用し、新しいビジネスの創出や企業活動の効率化を通じて経済の活性化が期待されることであります。 オープンデータは、いわゆる一般に情報公開されているデータとは異なります。通常の場合、ホームページなどで公開されているデータは著作権により保護されているため、無断で複製、編集ができないようにされております。そのため、許諾を得るまで時間や手間がかかることなどから、利用のハードルが高くなっております。 それに対して、オープンデータは利用上の規制が非常に少なく、誰でも自由に使える上、加工による２次利用も可能なものです。これは、いわゆるプログラムが情報を取り込み、処理を行うことができる機械判読可能なデータ形式が必要であるということで、総務省ではオープンデータと言えるための条件を定めております。そのデータ形式もオープンデータの５つの段階データ形式を発表しており、今後は一定統一されていくものと思われます。 そこでまず、防災や観光振興、また子育て支援を初めさまざまな分野で活用することのできるオープンデータについて、舞鶴市においても取り組みを始める必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、一般社団法人リンクデータによりますと、６月30日現在、オープンデータを実施している都市は232自治体とされております。先進的なところでは、福井県の鯖江市などは国よりも先に2010年にオープンデータの取り組みを始めておりますが、私ども会派は静岡県裾野市の取り組みを視察いたしました。 静岡県は全国に先駆けてポータルサイトをオープンしており、裾野市は県下でいち早くその３カ月後には県のポータルサイトにデータを掲載し、また同時に、オープンデータポータルサイトのリンクデータを活用し、次々と情報を公開しております。その裾野市のオープンデータに対する活発さはメディアにも注目され、頻繁に取り上げられるところとなりましたが、さて、その上で裾野市は、どんなに行政がオープンデータの公開に力を注いでも、住民や企業にデータが活用され、市民サービスにつなげなければ意味がないという問題にぶつかりました。データの公開とともに、次のステップへ進む大変さを実感したとのことでありました。そこで裾野市では、誰かがアプリをつくってくれるのを待つだけでなく、積極的にアプリづくりにかかわることを決め、企業との協働で開発に取り組み、その結果、ごみの日確認・分別アプリや子育て支援アプリをこの２年間でリリースしております。子育て支援アプリは、幼稚園や保育所の入園情報から子供救急相談まで、子育てにかかわるあらゆる情報を掲載しており、７カ月程度で1,200ものダウンロードがされております。また、最近では、詳細の説明は省きますが、アイデアソンやハッカソンといったイベントを通じて、オープンデータ活用のアイデア募集やアプリ開発コンテストが活発に行われており、自治体の取り組みをＰＲするにはよい機会となっているようであります。裾野市では、これを契機に企業・団体からの活用もふえているようであります。 ぜひともこうしたことを参考にしていただき、アプリの開発に対しても積極的にかかわることを視野に入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。 次に、先ほど申し上げましたように、オープンデータの活用をただ待っていても効果は上がらない場合があります。市内の企業や団体への働きかけや連携を行うことで、地元のＩＴ開発スキルの向上やノウハウの蓄積を行っていくことも重要であります。 さらに、近隣市町村との連携も重要であり、例えば自治体を超えた通勤・通学をする市民へのサービスにもつながる可能性があります。 そこで、団体や企業との連携について見解をお尋ねいたします。 最後に、夜間中学校についてでありますが、公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学は、市町村が設置する中学校において夜の時間帯に授業が行われる学級のことをいいます。戦後の混乱期の中で義務教育を修了できなかったり、さまざまな理由から本国で義務教育を修了せずに日本で生活を始めることになった外国籍の人など、多様な背景から中学校へ通うことができなかった人々がおられました。そこで、昭和20年代初頭、そうした人たちに義務教育の機会を提供できるように、仕事などが終わった後、公立中学校の二部授業という形で夜に授業が受けられる夜間学級を設置したのが夜間中学の始まりであります。昭和30年ごろには設置中学校数は80校以上を数えましたが、就学援助策の充実や社会情勢の変化に伴って自然減少し、平成28年４月現在、８都道府県25市区で31校の中学校に夜間学級が設置となっております。 しかし、昨年、文部科学省が方針を転換し、不登校や病気、虐待などでほとんど学校に通えないまま形式的に卒業した人たちも入学できるようになったため、こうした方々に教育の機会を提供していくことも現在は期待されております。 夜間中学校の拡充を図るため、国会においては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案が提出されております。この法律案の条文では、地方公共団体は、「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする」とされ、夜間中学校の設置など、未就学者の就学機会の確保のための措置を行うことを全ての自治体に義務づける内容が盛り込まれております。 また、法案が提出される以前より、文部科学省では、少なくとも各都道府県に１校は夜間中学を設置できるよう、広報や既存の夜間中学の事例に関する研究を行うなど、さまざまな支援を行い設置を促進しております。 そこで、このような状況を踏まえて、本市での教育を受ける機会の確保についてどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。 次に、夜間中学の設置についてでありますが、都道府県に１校の設置については、京都市内に既に設置がなされているところでありますが、舞鶴からは遠方であり、その役割が果たせているかは疑問であります。平成22年の国勢調査によりますと、京都府下での未就学者は3,249名、また不登校の人は1,904名となっております。舞鶴市及び京都府北部においても夜間中学校を希望する声はあるものと思われます。 そこで、今後、ニーズの把握とともに、舞鶴市での設置も含め、教育委員会として教育を受ける機会に応えていく努力をいただきたいと願いますが、見解をお尋ねいたします。 以上で、私の１回目の質問を終わります。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。 〔
入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（入江秀人）
上羽議員の質問１、公共交通と高齢者外出支援についてお答えをいたします。 まず、市内路線バスの利用状況についてでありますが、平成27年度の京都交通全体の乗車人員は約64万3,000人で、平成26年度と比べ約２万8,000人の増加となっております。平成28年度においても引き続き増加傾向にあるとお聞きしているところであります。平成26年５月にリニューアルされた東西循環線は約27万人が利用されており、利便性を高めたダイヤが利用者に定着してきたことが利用実績につながっているものと考えております。 一方、７つある自主運行バスにつきましては、乗車人員の合計が平成27年度において約５万4,000人と、平成26年度に比べ約6,000人の減少となっております。地域に密着した運行を行う自主運行バスは、主に通学に利用されており、バスを利用する児童・生徒数の減少に伴い乗車人員も減少傾向にあるものと認識をしております。 次に、高齢者外出支援事業についてでありますが、この事業は、75歳以上の高齢者の方を対象に、買い物やレクリエーション、通院などの外出を支援するため実施しているものであります。 昨年度の利用状況につきましては、１冊５枚つづりの乗車票の販売状況は、バスが2,598冊450名、京都丹後鉄道が78冊15名、タクシーが430冊166名となっております。また、今年度10月末までの販売状況は、バスが1,743冊345名、京都丹後鉄道が49冊10名、タクシーが359冊143名となっており、ほぼ昨年度並みの実績で推移をしております。 事業効果につきましては、タクシー乗車票購入者に対して実施しましたアンケート調査で「満足」と回答された方が９割を超え、乗車票購入をきっかけに買い物や友人との交遊などの「外出機会がふえた」と回答された方も３割を超えるなど、大変好評をいただいているところであり、高齢者の外出機会の増加はもとより、健康増進や地域経済の活性化にも寄与しているものと考えております。 次に、今後の支援のあり方と考えについてでありますが、市では、公共交通の利便性向上は、心豊かに暮らせるまちづくりを進めていく上で重要な取り組みであると考えております。市民の皆様が、市内公共交通のかなめである路線バスを初め、鉄道やタクシーをより利用しやすい環境となるよう整備に努めているところであります。 昨年度から本格実施しております高齢者外出支援事業は、高齢者が移動しやすい環境をつくり、健康の増進及び社会参加の促進といった視点から実施しており、利用者からは高い評価をいただいているところであります。特に、バスや鉄道が運行していない地域を主な対象として、利便性の高いタクシーを安価に利用できる制度でありますことから、市といたしましては、引き続き事業を継続する中で、制度の利用者である高齢者のニーズ把握に努め、課題を抽出し、例えば実情とのすき間を埋められるような、そういう実態に応じて、住民の足としての外出支援や公共交通の利便性向上について検討してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生）
上羽議員の御質問のうち、２番目の自治体のオープンデータについてお答えをいたします。 近年、情報通信技術等の進展に伴い、インターネットで蓄積された情報や行政や民間が所有するさまざまな情報を、誰もが自由に分析、利用することのできる状況で公開するオープンデータ化の取り組みが進んでいるところであります。 国は、平成27年２月に、オープンデータに関するガイドラインで、オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、２次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの２次利用を可能とするものと定義をしているところであります。 オープンデータ化は、公共データが２次利用可能な形で提供されることにより、行政の透明性・信頼性の向上、市民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化等に期待されているところであり、市といたしましては、こうしたオープンデータの意義を踏まえ、今後、データフォーマットの形式や公開の手法など技術的な課題も含めて、公共データのオープンデータ化について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、オープンデータは、地方公共団体にとっても、住民が暮らしやすいまちづくりや行政の見える化といった、地域が抱える課題の解決にも貢献することが期待されているところでありますことから、オープンデータを活用したアプリケーションにつきましては、他市の取り組み事例等を参考にしながら、安価で使い勝手のよいものの利活用を研究してまいりたいと考えております。 次に、オープンデータに関する市民団体、ＮＰＯや企業等の活動は、近年急速に活発になってきておりますことから、効率的に市のオープンデータの取り組みを進める上においては、こうした団体や組織等との連携も重要であると認識しており、どのような連携が可能であるかよく検討してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 瀬川教育振興部長。 〔瀬川 治教育振興部長 登壇〕
◎教育振興部長（瀬川治）
上羽議員の御質問の３番、夜間中学校についてお答えいたします。 夜間中学は、市町村が設置する中学校におきまして、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級であり、戦後の混乱期であったことや病気や家庭の事情等による長期の欠席など、何らかの理由で義務教育の機会を十分得られなかった幅広い年齢層の方々が通っておられます。 現在、全国８都府県に31校が設置されており、京都府内では京都市に１校が設置をされております。文部科学省では、夜間中学が少なくとも各都道府県に１校は設置されるよう取り組まれているところであります。 教育委員会といたしましては、夜間中学は、義務教育の年齢を超えている方で、今からでも学びたいという前向きな思いの方々が就学される学校であると認識いたしております。お尋ねの夜間中学の設置につきましては、市民ニーズの有無も含めまして、よく研究してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 発言席から発言〕
◆上羽和幸議員 大変ありがとうございました。詳細な御答弁を頂戴いたしました。 特に路線バス、公共交通のことにつきましては、舞鶴市は、その人口規模から、他市と比べてもその内容が劣っているということは決してないというぐあいに思っておりますし、その維持や、先ほどありました循環バスの御努力などによって、一定、その確保も維持もいただいているというぐあいに理解をいたしております。 ただ、高齢化の社会ですので、なかなかそれに当てはまらない人々もいらっしゃるのも現実で、将来に不安を感じておられるということも御理解をいただいているというぐあいに思います。その意味では、知恵を出していただいて、今後さまざまな可能性のある御検討をいただきたいと、こういう問題提起としてぜひとも受けとめていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、鯛 慶一議員に質問を許します。 鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 登壇〕（拍手）
◆鯛慶一議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の鯛 慶一です。 通告に従いまして一括形式にて質問をさせていただきます。 前文、前置きを極力なくし、単刀直入に質問いたしますので、理事者の皆様におかれましても、市民の皆さんにわかりやすい明快な答弁をお願いいたします。 最初に、表題１、文化公園体育館について、更衣室の改装等についてお伺いいたします。 平成23年９月定例会にて、アリーナの空調設備の設置について、また、平成27年12月定例会では、その利用状況とランニングコストについて質問させていただき、これからの舞鶴に向けた最善の取り組みをしていただいたと認識しております。質問を通じて要望させていただいた体育館アリーナの空調設備においては、昨年に整備され、夏場、冬場の大会では、すばらしい環境でスポーツのできる環境にしていただいたと感謝しています。この取り組みにしっかりと反応していただいた組織・団体もたくさんあり、ここ最近はたくさんのビッグイベントが開催されているなと感じております。例えで挙げますと、全国高校総体のレスリング部門、バスケットリーグのハンナリーズ戦、バレーボールのＶリーグを初め、市内中高生の体育大会、市民利用のさまざまなスポーツやイベントで利用いただいているとお伺いしております。 また、2020年東京オリンピックで、ウズベキスタン共和国のレスリング合宿を誘致している我が市を、駐日ウズベキスタン大使のファルフ・トゥルスノフ氏が視察に来られ、レスリングの事前合宿の候補施設である文化公園体育館を視察していただいたとお伺いしております。視察を終えたトゥルスノフ大使は、設備は基準を満たしており非常によいと、施設は問題ないとの好印象の発言もあったとお伺いしております。その上で、日本とウズベキスタンの親善試合を行い、選手に舞鶴を訪れてもらうのがよいのではと提案があったと聞き、東京オリンピックのウズベキスタン共和国のホストタウンとしてレスリングの事前合宿の可能性が高まり、私は大変うれしく思っております。ぜひ実現してほしいと願っているところであります。 このように、アリーナについては、いろいろな観点から整備、改修をしていただき、どこにも負けないすばらしいアリーナにしていただいたと感謝しておりますが、人というものは不思議なもので、１つ大きく満足をすると次から次から欲が出てしまいます。 アリーナ以外のところを見ますと、経年劣化などで改修が必要な部分が多く見受けられます。トイレや更衣室、附帯設備も大切な要素で、体育館を心地よく利用してもらうためにも整備が必要ではないかと思います。 特に感じるのは更衣室であります。昨年の夏の高校総体のときに、私の娘がアトラクションで参加させていただいたときの状況を述べさせていただきます。閉会式前にチアリーディングの演技をさせていただいたときのことですが、本番前にウオーミングアップとリハーサルや最終調整の練習をさせていただくのに、練習着で私の家から京都市内の子供たち十数名とともに文体に向かいました。当然、真夏の大会なのでアリーナ内は空調がきき快適ですが、練習場として用意していただいた剣道場は空調がありません。しっかりと体を温め、ウオーミングアップを終了し、本番に向けてユニフォームに着がえようとしたとき、女子更衣室の空調が故障していたのか、調子が悪かったのか、部屋の大きさに対して空調の能力が低かったのか、汗だくの状態で着がえをしたということで、ユニフォームが体にひっつき大変だったそうです。本番終了後、京都市内の子供たちはそのまま現地解散で、帰るときも同じ状況でした。もしこの更衣室にシャワー設備や空調がしっかりと稼働していれば、舞鶴の文化公園体育館のイメージももっとよかったのではないかと残念な思いをいたしました。 今回持ち上がった、ウズベキスタンのオリンピック選手が舞鶴に来ていただけるとなると、今の設備では少し不十分ではないかと感じます。特に外国人プレーヤーは、施設までは私服、体育館で着がえ、プレーし、シャワーを浴びてまた私服で帰るというのが普通みたいで、舞鶴市民が文体を利用するみたいに、家で着がえてきてプレーをし、そのまま家に帰るという観念から離れなければと思います。 また、これだけの規模のアリーナを持っている施設では、ロッカーつきの更衣室に大人数が一度に使用できるシャワー室がある体育館が多く、文化公園体育館もそのような一流の体育館になってほしいと願うところであります。 そこでお伺いいたします。オリンピック事前合宿実現に向け、更衣室のシャワー、空調設備等の改修を行う考えはないかお伺いいたします。 次に、表題２、住みよいまちづくりについて、障害者や高齢者に優しい駐車場についてお伺いいたします。 本市の総合計画のまちづくりの目標は、「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち舞鶴」が掲げられております。多々見市長を筆頭に、理事者の皆さんの御尽力により、一歩一歩前に進んでいることが実感できます。 ところが、それを理解していない市民がいることも現実であります。その１つとして、障害者等用駐車場の利用についてであります。 公共施設を初めショッピングセンターやコンビニエンスストア等には、車椅子使用者が駐車可能な青色で車椅子マークがしるされているスペースが整備されています。それが障害者等用駐車場でありますが、このスペースは障害者や高齢者の方々が優先的に利用できるとなっていますが、時折、健常者が駐車している状況が見受けられます。先日も市内のスーパーで、障害者等用駐車場に自動車を駐車している健常者の若者を見つけ注意したところ、周りにはまだいっぱいあきがあるやないか、ここは優先と書いてあるから車がいっぱいのときはよけたるけれども、今は大丈夫なんちゃうかというふうに反論されました。確かに、そこの駐車場の案内板は優先という言葉が書いてあり、その若者の言っていることも間違いではないと思いますが、もしその少しの間の時間に車が満車になり、その駐車場を必要とする方が来られたときに迷惑がかかるということがわからないのかなという感じになりました。また、障害者等用駐車場は、他の駐車場と違い、車椅子での乗りおりがしやすいように車幅が3.5メートル以上と決められており、やはりそこに健常者が駐車するのはおかしいのではないかと思います。 何度も申し上げますが、本市の総合計画のまちづくりの目標は、「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち舞鶴」としていることも踏まえ、市の取り組み等によりこの区画を社会的弱者専用とはできないでしょうか。 また、社会的弱者が使用しやすいように、現在ある制度がどのようなものがあるのか。また、制度があるのであれば、その周知を図るべきと考えますが、見解についてお伺いし、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（上野修身） 飯尾
市民文化環境部長。 〔飯尾雅信
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） 鯛議員の御質問のうち、１番目の文化公園体育館についてお答えをいたします。 文化公園体育館は、昭和61年の竣工以来、本市のスポーツの拠点として、さまざまなスポーツイベント等に広く利用されてまいりました。 一昨年にアリーナの空調整備をしたことにより、全国高校総体のレスリング競技やプロバスケットボール、バレーボールのＶリーグなど、レベルの高い大会が開催される機会が増加するとともに、多くの市民の皆様にさまざまなスポーツを楽しむ施設として御利用いただいております。 しかしながら、更衣室の設備は、建設から30年が経過し、老朽化が進んでいるところでもあります。 本市は、2020年東京オリンピック・パラリンピックのウズベキスタンのホストタウンとしてレスリングチームの合宿誘致を進めており、オリンピック選手に快適な合宿環境を提供し、大会で活躍していただくことを望むものでありますことから、オリンピック・パラリンピックが開催されます2020年を視野に入れ、更衣室やトイレ等の機能向上につきまして、財源の確保を含め検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、オリンピック合宿の選手を初め市民の皆様や多くの利用者の皆様に、より快適にスポーツに親しんでいただける環境づくりを進めてまいりたいと存じております。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。 〔前羽仙圭福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（前羽仙圭） 鯛議員の２番目の住みよいまちづくりについての御質問の、障害者や高齢者に優しい駐車場についてお答えします。 車椅子使用者用駐車場の利用につきましては、障害者や高齢者、妊婦の方など、いわゆる社会的弱者が利用したいときに利用できないなどの状況があることは、ゆゆしき問題であると存じております。 これまでから、市といたしましては、京都府と連携して、社会的弱者の利用が円滑になるよう、京都おもいやり駐車場利用証制度の普及、推進に努めてきたところであります。この制度は、障害者や高齢者だけではなく、妊婦の方やけがなどによる一時的な歩行困難者も含め、車椅子使用者用駐車場を利用する際に、駐車場から施設まで円滑に利用できることを目的としています。 現在、舞鶴市内では、平成23年９月の制度開始以降411人が利用され、登録協力施設も106施設に上っております。車椅子使用者用駐車場を社会的弱者が利用する際の専用化につきましては、施設管理者や所有者の意向など課題もありますが、利用したい方が専用で駐車できるよう、京都府と連携して粘り強い啓発活動を行い、この制度をより一層円滑に進める中で、社会的弱者に優しいまちづくりを推進してまいります。
○議長（上野修身） 鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 発言席から発言〕
◆鯛慶一議員 ありがとうございました。 文化公園体育館の更衣室の改装については、非常に前向きな答弁をいただきまして、本当に心強く思っております。ぜひ、2020年のオリンピックのホストタウンの誘致に向けて、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、住みよいまちづくり、障害者や高齢者に優しい駐車場については、国が取り組んでいる障害者等用駐車場の適正利用、そして各地域における駐車場の整備、改善のための社会資本整備総合交付金として、いろいろな行動をされているというふうにお伺いしております。先ほど説明のありましたパーキングパーミット制度については、京都府が進めております京都おもいやり駐車場利用証制度を舞鶴市も活用しているというふうにお伺いしております。ぜひ、この制度を、舞鶴市民の皆さんにもっともっと知っていただくような施策をとっていただけたらなというふうに思います。 そこで、２回目の質問をさせていただきます。 障害者や高齢者に優しい駐車場についての部分でありますが、アメリカでは、車椅子専用駐車場に許可車両以外が駐車した場合、155ドルの罰金が発生するほどの厳しい取り締まりが行われております。真に障害者に優しい国は、しっかりと法整備がされておりますが、現状の日本ではまだそこまで進んでいない現状であります。しかし、このままでよいとは私は思いません。政令指定都市ではございますが、近年多くなってきているのがたばこ条例です。条例制定をして、違反者には科料を課せるという形式がとられていますが、この舞鶴市で、どの地域よりも先進的にこの駐車場問題を条例化し、障害者に優しい駐車場づくりに取り組んでいただけないかお伺いいたします。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。 〔前羽仙圭福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（前羽仙圭） 鯛議員御紹介のアメリカでの制度も承知をしておりますし、障害者や高齢者に優しい駐車場の条例化についてのお尋ねにつきましては、全国の一部の市町村では、市民のモラルやマナーをアップすることを目的に、罰則規定を設けない理念条例を制定しているところもあるというふうに承知をいたしております。 今後、障害者や高齢者に優しい駐車場の課題を、市民のモラルやマナーの観点から前向きに研究してまいりたいと存じております。
○議長（上野修身） 鯛 慶一議員。
◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 やはり、条例制定となると、いろいろな問題点があることは承知しておりますが、個人、法人の所有する駐車場を条例で縛るのは困難ではないかというふうに思います。 それでは、最後３回目の質問をさせていただきます。 個人、法人が所有する駐車場に市が介入することは難しいというのであれば、ぜひ、舞鶴市の公共施設の駐車場に関し、健常者が駐車されているのを発見したときに、注意喚起やその駐車場の意味のわかるようなリーフレットを配るなど、市民に少しでも理解していただけるような施策をとっていただくことはできないでしょうか、お伺いし、私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（上野修身） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 現在、市役所本庁や西支所のように市民の出入りの多い公共施設では警備員を配置しており、また、それ以外の施設では、駐車場へのコーンの設置、ポスターの掲示など、より周知を徹底して対応しているところでございます。鯛議員仰せのように大変重要な施策でありますことから、障害を持っておられる方々が安心して利用できますよう、それぞれの公共施設で徹底を図ってまいりたいと存じております。
○議長（上野修身） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（上野修身） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、伊藤清美議員に質問を許します。 伊藤清美議員。 〔伊藤清美議員 登壇〕（拍手）
◆伊藤清美議員 創政クラブ議員団の伊藤清美でございます。通告に従い、２項目について一括で質問させていただきます。 初めに、旧軍港四市の日本遺産認定後の取り組みについてでありますが、舞鶴市は、昨年10月、引揚記念館収蔵資料がユネスコの世界記憶遺産に登録されたのに引き続き、旧軍港四市（横須賀・呉・佐世保・舞鶴）が、日本の中で唯一、軍港、鎮守府が置かれた歴史、日本近代化の躍動を体感できるという共通のストーリーを日本遺産に認定申請し、本年４月に日本遺産に認定されました。舞鶴市民として大変喜ばしく、誇りに思うものであります。 また、本年６月には、日本遺産として認定されたストーリーに基づいた４市連携事業を進めるため、４市の商工会議所、観光協会等と旧軍港市日本遺産活用推進協議会を設立し、同日、東京都内にて設立記念総会が開催されました。総会では、協議会会長に本市の多々見市長が就任し、国内外に向けた観光プロモーション事業を初め、日本近代化の歴史を体感できるまちとしての４市の魅力を生かした日本遺産の活用事業への意気込みを発表されました。 言うまでもなく、日本遺産は文化庁が平成27年度に創設した事業で、日本の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として認定し、国内外に広く発信することにより、地域の活性化、観光振興を図ることを目的とされたものであります。認定された自治体の役割として、文化財を積極的に活用した取り組みを行い、国は意欲的な地方自治体を後押しするとされています。 本市は、認定後に、さまざまなイベントを通じて日本遺産の周知のためのＰＲ活動や、認定された赤れんが倉庫群を初めとする各所の見学会等を企画、実施し、さらには、本年11月11日には、東京で「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴フェスｉｎ東京」の開催などを通じて国内外にアピールし、これにより地元経済の活性化と交流人口の拡大に寄与するものと大きく期待を寄せるものであります。 また、旧軍港四市の歴史ストーリーを多くの方に知っていただくことにより、日本遺産ブランドを生かす取り組みをさらに充実させることが必要と考えます。認定後の見学会等を通じ、一定の効果はあったものと思いますが、市民の関心がやや低いんではないのかと感じているものであります。文化財の周辺環境の保護の観点から、市民の理解と協力が必要不可欠であることから、市民向けのＰＲにこれまで以上の御努力をお願いするとともに、これまでの成果及び他都市との連携強化と、今後、日本近代化の躍動を体感できるまちづくりについて、本市の考え方をお尋ねします。 次に、ウズベキスタンとの交流についてですが、本年１月24日にウズベキスタンの首都タシケントにおいて自費で日本人抑留者の記念館を運営されているジャリル・スルタノフ館長が引揚記念館を訪問されたのに引き続き、10月14日、駐日ウズベキスタン共和国大使が舞鶴を初訪問されました。 そもそもウズベキスタンとは、昨年、安倍首相の同国訪問がきっかけでジャリル・スルタノフ館長が日本への招待を受け来日され、御本人の強い希望で引揚記念館を訪問されたと伺っております。 ウズベキスタンでは、約２万5,000人の抑留者が強制移送され、過酷な条件の中、建物や発電所、学校などの建設に従事され、首都タシケントにあるナヴォイ劇場はそのシンボルとされています。当時の抑留者の行動、すなわち勤勉さや技術力等が、ウズベク人の親日の由来となっているのが原点と伺っております。 今回、ウズベキスタンのトゥルスノフ大使は、訪問先の１つである倉梯第二小学校を訪れ、私も地域住民や幼稚園児、小学校児童とともに出迎えに参加させていただきました。本市が用意してくれたウズベキスタン国旗を振り、子供たちの大きな歓声と笑顔で大使をお出迎えしました。後日、大使から、子供たちのすばらしい歓迎に大変感激しましたとの感想をお聞きして、そのことを地域住民や学校側にもお伝えした次第であります。 大使訪問時の学校の取り組みとして、ウズベキスタンの郷土料理であるプロフ、日本でいえば焼き飯やピラフに相当するものです、これらを給食に提供し、また、児童による合唱で歓迎するなど、同国への理解を深める取り組みを進めていただきました。歓迎会では、児童代表が挨拶の言葉の中で、ウズベキスタンと日本は遠く離れているけれども、つながりがあることを勉強しました。今から70年ほど前、ウズベキスタンに抑留された日本人がつくったナヴォイ劇場が今も残っていて大切に使われていること。その当時働いていた日本人が真面目で、礼儀正しかったので、日本人を立派だなと思ってくれていること。僕の夢は、ウズベキスタンのことをもっと知り、ウズベキスタンに行くことです。子供たちと話をしたり遊んだりして仲よくなることです。ウズベキスタンの子供たちに舞鶴に来てもらいたいし、友達のような関係になればうれしいですと、素直な気持ちで歓迎の意をあらわしてくれました。 また、引揚記念館では、若浦中の生徒が、ナヴォイ劇場の抑留者のお礼のエピソードにちなんで手づくりの木のおもちゃをプレゼントされたり、日星高校の生徒さんは、１月に来鶴したジャリル・スルタノフ氏の孫娘リソラットさんの学校とのメール交流を希望するなど、意見交換も含めてさまざまな交流がありました。今回の交流の思いは今後につながるすばらしいもので、各学校の引き揚げ学習を一歩進めたものであります。ウズベキスタンでの抑留の学習の成果を高く評価するものであります。 また、ウズベク人は緑茶を飲む風習があり、民族衣装も日本のものと類似するなど、多くの共通点があることから親近感を持つ国であります。大使も、ウズベク人は、勤勉で礼儀正しい日本人抑留者を友達、家族と考えていたとの御発言がありました。そんな中、抑留者に差し入れもあり、現地の人が温かく接してくれたと理解しました。 大使の今回訪問の目的の１つとして、本市が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてホストタウンに登録され、本市はウズベキスタン・レスリングチームの直前合宿にと招致活動を展開していることが契機にあり、現地の状況、特に施設面や市民感情等を実際に確認するためのものと理解しています。引揚者を温かく迎え入れたまち舞鶴が、今後は市民がウズベキスタンの選手を温かく迎え入れることが、両国の友好に寄与するものと考えます。 ホストタウン制度では、これまでに１次登録が44件、２次登録が47件、そしてまことにホットな情報ですが、本日午前中に３次登録が発表され、全国で47件が追加、府内からは本市と京丹後市に続き亀岡市と京丹波市が新たに登録され、合わせて138件になると伺っております。また、本市以外にウズベキスタンと他市の申請の情報がないことから、有力な候補地として期待が高まっております。 本市では昨年、高校総体のレスリング競技が開催され、施設及びレスリングで使用するマットを備え、また同国との引き揚げの史実を通じて理解を深める中で、同国チームの直前合宿の最適候補地として大使に大きくアピールできたものと確信しております。 また、本日午前中に新政クラブの鯛議員からも施設の改修について応援の質問をしていただきましたことに感謝を申し上げます。 そこで、ウズベキスタン大使が来鶴し、ホストタウンとしての舞鶴の施設を見学され、また市民との交流を通じて、本市は今回の来訪をどう評価し、今後、合宿誘致と交流をどのように進めていかれるのかお尋ねします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（上野修身） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 伊藤議員の御質問のうち、１番目の旧軍港四市の日本遺産認定後の取り組みについてにお答えします。 旧軍港四市の日本遺産認定後の取り組みについてのお尋ねのうち、まず、日本遺産認定後の成果及び他都市との連携強化についてでありますが、本年４月に旧軍港四市の歴史ストーリーが日本近代化の躍動を体感できるまちとして日本遺産に認定され、４市が連携して日本遺産ブランドを生かした新たな取り組みを進めるため、本年６月に、各市の商工会議所や観光協会とともに、会長を多々見舞鶴市長として旧軍港市日本遺産活用推進協議会が設立されたところであります。 本年度事業としましては、魅力発信・周知に重点を置き、日本遺産ＷＥＥＫとして、ふだん立ち入ることができない日本遺産の構成文化財を４市一斉に特別公開する取り組みや、旧軍港四市の歴史ストーリーブックの作成、４市統一の案内サインの整備などを進めているところであります。 また、この11月には、旧軍港四市の「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴フェスｉｎ東京」を都内で開催し、元文化庁長官の講演や４市の市長によるパネルディスカッションを行ったほか、旧軍港四市の近代化遺産展及び物産博を行い、首都圏での情報発信に取り組んだところであります。 とりわけ本市におきましては、秋恒例の赤れんがフェスタを日本遺産のプロモーションイベントとして開催したほか、市民への周知を目的に、日本遺産ＷＥＥＫにおいては、旧北吸浄水場配水池や東郷邸、ジャパンマリンユナイテッドの舞鶴館等を特別公開するとともに、市内ショッピングセンターにおいて日本遺産パネル展示を行ったところであります。 旧軍港四市については、今日まで築かれてきた緊密な連携を生かし、時期を合わせた催しの開催や首都圏でのプロモーション等を行っており、４市が行うことによってより相乗的な情報発信効果をもたらしているものと考えております。 次に、日本遺産を生かした今後の取り組みについてでありますが、次年度においては、交流・人材育成を重点とし、４市の観光ガイドが他市の魅力を語ることが可能となる人材交流事業や４市スタンプラリーの実施など、連携した取り組みを行うこととしております。 また、平成30年度以降は、海外に向けた情報発信や日本遺産のつながりを生かす新しい都市連携事業に発展させてまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、旧軍港市転換法に基づく平和産業港湾都市を目指す旧軍港四市が、これまで培ってきた信頼関係のもと、防衛省や文化庁、観光庁等の関係省庁や各府県の御協力をいただき、観光を軸とする都市連携によって、それぞれのまちの発展につながる取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 飯尾
市民文化環境部長。 〔飯尾雅信
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（飯尾雅信） 伊藤議員の御質問のうち、残っておりますウズベキスタンとの交流についてにお答えいたします。 ことし１月、ウズベキスタンの日本人抑留者資料館長が、安倍首相の招きで来日された際に本市の訪問を希望されたことがきっかけとなり、本市は2020年オリンピック・パラリンピックにおけるウズベキスタンのホストタウンに申請し、６月に登録されたところであります。それ以来、全ての小学校でウズベク料理の給食を実施するなど、相手国を理解するための取り組みを進めてまいりました。 このような状況のもと、11月には、ホストタウンである本市の視察のため、駐日ウズベキスタン共和国大使のトゥルスノフ特命全権大使にお越しいただきました。滞在中には、レスリングチームの事前合宿の候補施設である文化公園体育館の視察や、倉梯第二小学校でウズベク料理給食の体験、また引揚記念館での若浦中学校や日星高校の生徒との交流など、精力的に御視察をいただいたところであります。 トゥルスノフ大使からは、直前合宿について、合宿をするための施設、備品は十分整っていることを本国へ伝えたいとの発言があるなど、事前合宿を希望する本市の思いを一定御理解いただいたものと存じております。 また、今回の訪問先で大使を歓迎し、交流していただいた児童・生徒や市民の皆様の姿を見ていただく中で、ホストタウンとして本市のおもてなしの心も実感していただけたものと存じております。 市といたしましては、事前合宿が実現するよう、相手国政府に対しての働きかけを行いますとともに、市民の皆様に、引き揚げの史実を通じた縁を持つウズベキスタンへの理解を深めてもらう取り組みを進めるため、国に対し、ウズベク人国際交流員の配置を要望してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ホストタウンとして相手国への理解を深め、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいてウズベキスタンを応援し、その後も交流の成果を一過性に終わらせることなくオリンピックレガシーとして残せるよう、スポーツや文化、経済分野など幅広い交流を進めてまいりたいと存じております。
○議長（上野修身） 伊藤清美議員。 〔伊藤清美議員 発言席から発言〕
◆伊藤清美議員 前向きな答弁、ありがとうございました。 旧軍港四市の日本遺産認定は、旧海軍とともに、そして海上自衛隊とともに歩んできた本市にとり、市民にとっても大変誇りに思うものであります。日本近代化遺産の歴史ストーリーを多くの方に知っていただくことにより、日本遺産というブランドを生かし、『「交流人口300万人・経済人口10万人」都市・舞鶴』の実現に向けて、答弁にもありましたように、積極的な取り組みを要望いたします。 また、ウズベキスタンの交流についてですが、登録後の予定についてはさまざまな課題もあると認識しております。本市とウズベキスタンとの市民レベルの交流を初めとして、どのように進めていくのか、関係機関、団体等との連携を図りながら進めていくことが重要な道と考えております。 私は、スポーツを通じた青少年の育成に高い関心を持つ者として、健全なる精神は健全なる肉体に宿ると言われるように、国際レベルの競技者を迎え入れ、交流を図ることは、青少年の健全な育成と市の活性化につながるものであり、今回、またとないビッグチャンスであると捉えています。 また、ただいま、ウズベキスタンの交流の中で、国際交流員の配置につきまして答弁がございましたが、今後、本市が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてウズベキスタンのレスリングチームを舞鶴に迎え入れる前に、双方の歴史や文化を理解する上で極めて有意義なことと考えておりまして、同国と舞鶴の友好のかけ橋となる国際交流員の配置をぜひとも実現することを強く望みまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、石束悦子議員に質問を許します。 石束悦子議員。 〔石束悦子議員 登壇〕（拍手）
◆石束悦子議員
日本共産党議員団の石束悦子です。通告に従って、３項目について一括質問をします。 １項目めは、陸上自衛隊福知山射撃場での米軍の共同利用についてです。 2014年10月、アメリカは、京都の最北端、京丹後市に米軍基地を設置しました。この部隊は、ハワイに司令部を置き、米陸軍経ヶ岬通信所第14ミサイル防衛中隊と呼ばれています。高性能のＸバンドレーダーが日本を守るためと設置され、米軍人・軍属約160名が配置されました。基地を警備している軍属は、過去にイラク戦争で市民を多数殺傷し、大きな問題を起こした民間の軍事会社の傭兵です。現在66人いると説明されています。Ｘバンドレーダーというのは、北朝鮮のミサイルをキャッチして、米軍が迎撃するためにつくられたもので、日本を守るためのものではありません。 京丹後市では、その米軍人・軍属による交通事故が頻繁に起き、今日まで33件もありました。これが公務中なら、在日米軍の特権を定めた日米地位協定が適用されます。そんな中で、事故に遭われた方たちの泣き寝入りの話や、レーダーの出す低周波の影響で赤ちゃんやお母さんが眠れないなどの話も聞きます。 沖縄でも、元米兵による二十の娘さんのレイプ、殺傷事件、遺棄事件があり、今まで何回も繰り返される悲しい事件に県民の怒りが大きく広がっています。 このような中で、Ｘバンドレーダー基地の米兵・軍属が、陸上自衛隊福知山射撃場で実弾射撃訓練を、この11月29日に福知山市民の不安をよそに実施を強行しました。京都府北部への米軍の行動範囲を広げる基地づくりです。重大な問題だと言わざるを得ません。市民の安全にかかわる事態に、福知山市長や京都府知事の姿勢が問われています。知事は、福知山市と連携して安心・安全の確保を求めていくとして事実上容認しましたが、検討中に日米両国で合意をして強行するなど許されるものではありません。これに対して福知山市民は、流れ弾で事故が起こらないか、交通ルールを守ってくれるのか、騒音になるのではないか、何より多くの市民に何も知らされていないまま米軍が突然来て怒りを覚えるなどと不安の声がたくさん上がっています。 そこで質問をします。 １点目、米兵を乗せたバスや武器、弾薬を積んだ車両が福知山へ行くためには、舞鶴市域の道路を通ることも予想されましたが、米軍、自衛隊から本市に対し通知や連絡があったのでしょうか。 ２点目、こうした動きの中で、海上自衛隊のある舞鶴市においても、基地の共同利用の可能性があるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか、お聞きします。 ３点目、海上自衛隊の基地を持つ舞鶴市として、こうした地元自治体が意向表明する前に日米両政府が合意をし、強行した米軍のやり方について、国に強く抗議するべきではないですか。いかがでしょうか。急な動きでとても心配してお聞きしました。 ２項目めに移ります。若者の学ぶ権利の保障と働き方について質問します。 １つ目は、過労自殺、ブラックバイトについてです。 安倍政権の発足から３年、首相はアベノミクスで雇用と賃金がふえたと言いますが、ふえたのは非正規雇用労働者で、正社員は23万人も減ったことが総務省の発表でわかりました。低賃金の非正規労働者がふえ、消費も冷え込んでいます。 一方、大企業は、２年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は300兆円を突破。アベノミクスで格差と貧困は広がるばかりです。特に、ブラック企業と言われる会社や店で働く人たちの長時間労働と低賃金の問題は、大きな社会問題となっています。 電通へ勤めておられた高橋まつりさん、高浜原発で働いておられた関西電力の男性の過労自殺は、ニュースや新聞で取り上げられ、働き方が社会問題化しています。電通へ勤めておられた高橋さん、当時24歳は、残業が昨年10月の一月で130時間、11月は99時間のように、ほとんど寝る間もなく、目は赤く充血し、髪の毛はぼさぼさ、それでも上司からは、もっと身だしなみを、女子力がないと叱り飛ばされながらの働きづめ、とうとう飛びおり自殺されたのです。お母さんの、二度とこのような悲しいことが起きてほしくないと訴えておられる様子がテレビでも放映されていました。今、高橋さんだけでなく、日本全国のブラック企業で働きづめ、特に非正規で雇用破壊が進んでいます。 そこで１点目の質問です。 舞鶴はどうでしょうか。夜９時から10時まで電気がついている職場、ひどいところは夜中１時までついている職場、過労死までいかなくても、過労で心配と思われるところはありませんか、いかがでしょうか。 舞鶴市の誘致企業で働いていた方から、次のようなことをお聞きしました。働き方は、正社員、パート、パートナー社員があり、正規は少なく、パート、パートナー社員が多いそうです。パートナー社員というのは、時間いっぱい働き、保険はあるがボーナスはない、退職金もない、普通は８時半から17時半までの勤務ですが、若い人には９時半から18時半までの体制に回され、その後、残業がどんどんふえ、22時過ぎになることもよくあるそうです。仕事がきつく、腕が痛くなり、１年半でやめられたそうです。 また、チェーン店で働く若者は非正規ですが、車の免許のある人は他市へも応援に出かけ、夜間眠い中で運転している同僚もいて、その子のことも思って、３交代ではあるけれども、その分も時間を超えて働くなど、長時間労働になってしまうそうです。また、生活のために他の職場とのかけ持ちもし、仕事以外の時間はほとんど寝て過ごし、自分の時間や遊びにはほとんど使えないそうです。それでも、自分のやりたいことを夢を見て頑張っているのです。 これらはほんの一例です。このように、ブラック企業とも言える職場での雇用破壊で苦しんでおられる若者、労働者はたくさんおられるのではないでしょうか。 そこで２点目の質問です。 ９月議会では、我が党議員団の議員の質問に対し、京都府全体からすると中丹地域の非正規雇用の割合は低いと数字をお示しいただきましたが、先ほど述べたように、舞鶴市が誘致した企業や大手チェーンなどで働く若者たちの働き方の実態について御存じでしょうか。 また、市は働く場はたくさんあると言われていますが、これらの内容では舞鶴に残って仕事をしたいということにはならないのではないでしょうか。市として、特に誘致企業などに働きかけて正社員をふやす努力をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ３点目は、今の若い人たちは、自己責任、自己責任という形で追い詰められ、相談できずに自殺という悲しい形になってあらわれたのではないでしょうか。１つしかない命、何より大切な命が大切にされる政治が求められます。不安定な厳しい働き方をしている若者たちに相談できる窓口が必要です。いかがお考えでしょうか。 ２つ目は奨学金問題です。 今、学生の奨学金問題が大きく若者を苦しめています。ＮＨＫ「クローズアップ現代」でも、奨学金破産の衝撃と題する特集を連続して放映し、取り上げていました。その中で、卒業後も300ないし400万円の利子つきの奨学金を返還しようと仕事をかけ持ち働くが追いつかなく、とうとう自己破産し、親に請求が行くが親も払えないという実態が放送されていました。 日本共産党府会議員団と市町村議員団で、共同で実態調査を今しています。 その中で、大学生からの声では、親からの仕送りはなく、バイトと奨学金で生活している。100円ショップでバイトしているが、体調が悪くなっても休めない。店長は正社員だが、ほかは全員非正規。 １人暮らしの学生、親から月５万円の仕送りと奨学金、バイト代で生活している。奨学金は有利子で月２万5,000円の返済になる。大学の制作など授業が忙しく、バイトの時間がとれない。最賃以下で働かされることもある。コンビニでバイトしているが、レジで計算が合わないとその分を給料から天引きされる。相談窓口を拡充してほしい。 また、ガソリンスタンドのバイトで、時間外労働を幾らやっても全て無給。パワハラ、セクハラもある。バイトに追われ授業もまともに出られないなど、深刻な話を伺いました。 舞鶴市の若者はどうかと訪問活動をし、親世代にその実態を聞いてきました。 上の子２人は借りて自分たちで返していたが、一番下の子は親が払って返した。 息子が管楽器リペアの専門学校に入るとき奨学金を借りようとしたが、法人でないのでありませんと言われた。しかし、調べた結果、学資ローンを使ってもよいと返事があり、日本政策金融公庫で借りた。保護者の３カ月分の通帳のコピーを提出して、毎月きちんとローン、光熱費、電気代など納めているか調べられ、許可が出た。息子は今、非正規で働いているので、親が返済した。それでも、私は非正規で働いていたが、とうとう足が痛くなりやめたとのことでした。 ３人の兄弟で、上の子２人は奨学金を借り、今、社会人になり自分たちで返している。教員免状を取ったが、講師として働いている間は収入が少なくなかなか返せず、延滞料もかかった。正規になって結婚したが、奨学金返済のために貯金はできず、将来に対して不安を持っている。上の子２人で返済が大変なことがわかり、一番下の子は奨学金は借りなかった。しかし、親は定年になったが、仕送りのため非正規で働き、自分たちの老後の貯金はできなく、とても心配だ。 息子は卒業後、都会で就職し、生活費で大変なので、パート代から親が奨学金を返済しているので大変。 このように、多くの人が子供のため奨学金やローンを借りているし、また、舞鶴市から都会へ出ての大学生活なので生活費も必要です。本当に大変な思いをされています。 そこで質問します。 １点目は、12月１日付の新聞に、給付型奨学金２万人規模、月３万円基準、2018年度から導入すると報道されていました。国民の声に押されての導入と思われますが、先ほど述べた実態からすると、必ずしも国民の要望に応える内容のものではありません。希望する誰もが受けられ、学ぶ権利を守る給付型奨学金の創設や、せめて現行の制度の利子のつかない奨学金を拡大すべきと国に要請すべきではないでしょうか。 ２点目は、舞鶴市には大学入学支度金制度が現在あると聞いています。昨年は利用者が何人でしたか。地方創生が叫ばれる今日、早急に、舞鶴の若者が大学へ行きやすいよう、この制度をさらに充実されるよう応援すべきではないでしょうか、いかがですか。 次、３項目めに移ります。高齢者と地域バスについてです。 今、高齢者の運転による交通事故がふえて、登校中の列に軽トラックが突っ込み６歳男児が死亡、病院の敷地内での乗用車が暴走し３人の男女が死亡など、ニュースで取り上げられ大きな社会問題となっています。御両親や親族の方たちの悲しみや怒りはいかばかりかと胸が痛みます。 そこで１点目の質問です。 舞鶴において、高齢者の運転する交通事故の実態はどのように把握しておられますか、お聞きします。 警視庁は、運転免許の自主返納を促しますが、しかしそれだけで解決できるものではありません。地方においては交通の便も悪く、高齢者にとっては移動手段がなくなってしまいます。運転免許証を返したものの交通の便がないでは、高齢者の人たちは家に閉じこもりがちになり、社会性が奪われてしまうのではないでしょうか。 周辺部の人たちは、交通便も悪く、息子夫婦に頼みたいけれども遠慮になるなど、意に沿わなくても、運転できる人で、運転している人も多くあります。その中で免許を返した人は本当に大変です。通院、買い物などに対応した移動手段の確保として、バスの増便、ルートの延長などは緊急課題です。舞鶴市が提案しているコンパクトシティでは、中心部への移住を促進するとともに、周辺部とバスで行き来するとしていますことからも、早期に実現するべきではないでしょうか、いかがですか。せめて週に２回でもいい、来てほしいと、叫びにも思える要求の声でいっぱいなのです。 ３点目は、浮島や市場から乗った人たちは、今までは西舞鶴白鳥線は乗りかえなしで行けたのに、今は駅で乗りかえのため、乗りおくれたり待ち時間が長かったり大変になってきています。もとのルートに戻してもらいたいという声もありますが、いかがでしょうか。 ４点目は、舞鶴市には公的病院間の循環バスの運行の利用者に助成がありますが、26年度は８人、27年度は３人と聞きました、どのような実態であったのか伺います。また、どのような方法で市民に周知されていたのでしょうか、内容をお聞きします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。 〔
入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（入江秀人） 石束議員の御質問にお答えをいたします。 まず、質問１、陸上自衛隊福知山射撃場での米軍の共同利用についてでありますが、御承知のとおり、通知義務はなく、市として対応すべき案件ではないものと認識をしております。 また、米軍基地が北部地域において広がるといった認識はございません。 さらに、抗議についても、舞鶴市が対応すべき案件ではないと考えております。 次に、質問３、高齢者と地域バスについてお答えをいたします。 まず、舞鶴市内における高齢者の運転による交通事故の実態についてでありますが、平成27年中に市内で229件の交通事故が発生しており、そのうち65歳以上の高齢ドライバーが第一当事者となる事故件数は61件で、全体の27％となっております。 次に、バスの増便等についてでありますが、本市では、平成17年４月に旧京都交通が経営破綻をし、現在の京都交通に運行が引き継がれた際に路線の再編が行われました。この路線の再編において、管財人により利用状況等を踏まえた路線の縮小等の検討が進められる中、市は管財人とたび重なる協議を行い、可能な限り従前のバス路線を確保していただくよう要請をいたしました。 一方、市が自治会等関係団体とも相談する中で、路線廃止に至った地域の中には、住民の皆様みずから自主運行バスを運行されることにより生活路線を確保された地域もありました。このように、地元とも十分に協議を行った中で、現在のバス路線は確保された経緯がございます。 バスの運行本数や路線延長については、交通事業者がその利用実態や収支状況に応じて検討された上で決定されており、今後も交通事業者と連携を図る中で、持続可能な公共交通体系の維持に努めてまいります。 次に、バスの乗りかえについてでありますが、平成26年５月の東西循環線のリニューアルにより、浮島や市場地域にお住まいの方が西舞鶴方面等に行かれる場合は乗りかえが必要になりましたが、東舞鶴駅において待ち時間なくスムーズな乗りかえができるよう、利用者に配慮されたダイヤを設定いただいており、リニューアルから約２年半経過した現在では、利便性の高い路線として定着しているものと認識をしております。 次に、公的病院間循環バスの運賃助成についてでありますが、この助成制度は、平成26年５月に、東西間の移動の利便性を高めるため、京都交通が東西循環線のダイヤを改正され、公的４病院を循環するルートに路線を変更いただいたのを機に、公的４病院があたかも１つの総合病院として機能するよう、同一日に複数の公的病院を受診する患者さんの通院しやすい環境づくりのため設けた制度であります。 周知方法といたしましては、助成を受ける方法を示したチラシ・ポスターを作成し、各公的病院の会計窓口に配架、掲示いただき、またホームページにも掲載をしております。 市といたしましては、今後とも公的病院と連携して本制度の周知に努めてまいります。
○議長（上野修身） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 石束議員の御質問のうち、２番目の若者の学ぶ権利の保障と働き方についてのうち、（１）過労自殺、ブラックバイトについてにお答えします。 過労自殺、ブラックバイトについてでありますが、市といたしましては、日ごろから京都労働局と舞鶴労働基準監督署など国の関係機関と情報交換を行っているところであり、去る11月17日にも過重労働解消キャンペーンの一環として舞鶴市内において重点監督が実施され、現在も調査が行われているところであります。 国の調査によりますと、平成27年の自殺者総数２万4,025人のうち、2,159人が勤務問題を原因とするものとされておりますが、本市における過労自殺やブラックバイト等の実態については、市として調査権限がない中では、その実態を独自に把握することは困難であります。 また、10月時点での本市における正社員の有効求人倍率が1.23倍という高い数値を示す状況の中で、正社員を拡大するための施策といたしましては、主に新たな企業誘致と地元企業の育成支援に取り組んでいるところであり、具体的には、地元中小企業に対する販路拡大や設備投資への支援を行っているところであります。 なお、就業に係る相談窓口といたしましては、市がローカル版ハローワークとして位置づけているジョブ・サポートまいづるにおいてハローワーク・コーナーを開設し、相談業務に当たるとともに、雇用環境に関する専門的な相談窓口につきましては、責任と権限を有する国の労働基準監督署に舞鶴総合労働相談コーナーが設置されておりますことから、事案発生時にはこの窓口につないでおります。
○議長（上野修身） 瀬川教育振興部長。 〔瀬川 治教育振興部長 登壇〕
◎教育振興部長（瀬川治） 石束議員の御質問の２番のうち、奨学金についてお答えをいたします。 国の給付型奨学金についてでありますが、同奨学金は、就学意欲がありながら、経済的な理由により進学を断念せざるを得ない低所得世帯の高校生の大学等への進学を支援する目的で給付型奨学金の創設が検討されているものであり、その詳細につきましては、月額３万円を基準に、経済的負担の大きい私立大学の下宿生でどの程度給付額を引き上げられるか、さらには、児童養護施設入所者など経済的に特に厳しい学生に対し、平成29年度から先行的に実施すること等の検討課題につきまして、来年３月を目途に整理をされ、制度設計が行われる予定であるとお聞きいたしております。 お尋ねの同奨学金の支給対象や額の拡充に対する国への要望につきましては、まだ制度の内容がはっきりしていない状況で要望することは考えてはおりません。 次に、本市育英資金の入学支度金についてでありますが、一定の所得基準以下である低所得世帯の大学等進学者に対し、最大で20万円を支給いたしております。 本年度の支給実績は、大学生26名、専門学校生11名、合わせて37名で、支給総額は485万円の見込みとなっております。 お尋ねの本市の入学支度金制度につきましては、そのあり方について今後よく検討してまいりたいと考えております。市といたしましては、今後、勉学意欲があり成績優秀でありながら、家庭の経済的な事情等により高等教育機関への進学が困難な学生に対し、就学の機会を保障するよう支援してまいりたいと考えており、現在、本市に不足する技術系の人材確保を図ることもあわせて、舞鶴工業高等専門学校の入学生への支援策を検討しているところであります。
○議長（上野修身） 石束悦子議員。 〔石束悦子議員 発言席から発言〕
◆石束悦子議員 ２回目の質問に移ります。 １項目の３点目についてです。舞鶴市には通知はないとか、認識もないというふうなお返事でしたが、福知山市は北部連携都市圏の構成市でもあり、本市からも中学校や高校へ通う学生たち、通院、入院している人、買い物や仕事に行くなど、深くかかわるまちであることからも、国などに意見を言うべきではありませんか。どうですか。 ２項目めは相談窓口についてです。今、労働基準監督署とか、いろんな相談を市や府と連携してされていると言われましたが、先ほど言いましたように、今、若者たちが厳しい環境で働いていることから、雇用を中心として労働環境やそういうところで本当に悩みが深いし、私たちのときには組合もあったけれども、なかなか組合もなく、本当に自己責任、自己責任という形で子供たちを追い詰めています。舞鶴市独自に対応できる窓口を求めているもので、どうでしょうか、もう一度お答えください。 それから、奨学金問題では、今いろいろ検討していくというふうにお答えしていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 ３項目めの４つ目ですが、公的病院間の循環バスの運行についてですが、今、説明ではよくわかりませんでしたが、私は病院へ行って聞いてきました。そしたら、病院で判こを押してもらってバスに乗り、バス代を払い、次の病院へ行ってそこでそのバスの証明書を見せ、そして乗った分を返してもらう、帰りの分は出ないというふうなものでした。そして、そういう証明書はあるのかと聞きましたが、病院の事務員さんはありませんと言われました。ほんで、初めはあったけれども、今は利用する人がいないのでありません、大きな病院をかけ持ちするのは難しいのではというふうにも言われていました。 ９月議会の委員会でも同僚の議員が、なぜ３人になったのか、少ないその原因を解明されるべきと言いましたが、その後どのように分析されましたか。 私は、通院のためバスを利用する人たちに不便をかけるべきではないと思います。通院バス利用者に定期パスを市が交付すれば、それを見せれば簡単にバスに乗れます。このような制度に変えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。もし無料パスとなれば、どんなにか多くの人が助かるのではないでしょうか。 そして、先ほど言われました周知方法ですが、もっと回覧板などでおうちに届き、丁寧に知らせないと、高齢者の人たちは理解できないと思います。いかがですか。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。 〔
入江秀人企画管理部長 自席から答弁〕
◎
企画管理部長（入江秀人） 先ほど申し上げました内容ですけれども、これはそもそも国の専管事項でありまして、舞鶴市として言及する立場にないということを申し上げたものであります。
○議長（上野修身） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（砂原由明） ２番目の相談窓口についてですが、答弁の中でも申しましたが、雇用や労働環境についての窓口につきましては、責任と権限を持つ国の労働基準監督署があるんですが、市は、そのような中でも、ジョブ・サポートまいづる、議員さんも御存じだと思いますが、ジョブ・サポまいづるには年間8,000人、9,000人の相談者が見えられています。その中で、国の職員が２名常駐しておりまして、専門性の高い国の職員の判断により、相談窓口における相談内容から労働基準監督署にもつないでおります。その事例も当然出てきておりますので、そういう体制で臨んでいるということを御理解いただきますようお願いします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 公的病院間のバスの件でございますけれども、１点、病院の窓口で証明書がないというお話でございますけれども、たまたま切らしていた窓口もあったということで、補充をしているようなところでございます。 それから、なぜこういう少ないのかという原因でございますけれども、公的病院、患者さんの個々の状況によりまして、同じ日に診療を受けたいという場合に、診療日がやっぱり病院によっていろいろまちまちでございますので、別の日に受けられるケースもあるということでございますとか、やはり移動の手段として多いのは、マイカーでございますとかタクシーというようなことが多いというようなことが要因かとは思っておりますけれども、この制度自体は、必要な方に対するサービスとしては、きちんと意義を果たしている事業ではないかというふうに思っておるところでございます。 それと、市が無料バスを運行したらどうかということでございますが、そういうことになってしまいますと、今の民間事業者さんによるバス路線の経営に大きく影響してしまいまして、これが破綻をしてしまうというような結果になってしまいますので、そういうことは考えておりません。 周知につきましては、チラシ・ポスター、ホームページ等々で、しっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 ３回目の質問に移ります。 いつも国の問題だというふうに答えられますが、住んでいる私たちはみんな市民です。自衛隊の人も市民であり、そして本当に、福知山のことであるけれども、たくさんの人が舞鶴から通っています。そういう市民に責任を持つことから、市として声を上げるのは当たり前だと思うんです。もう一度、お答えください。 それから、仕事の相談窓口ですが、ジョブ・サポートのことは私も聞いていますし、伊田議員が質問をしたときも答えてもらいました。それでも、まだまだジョブ・サポートでは、その心を本当に相談するとかいうふうにならないのではないでしょうか。専門家の人も２名おられると言われましたが、もっと充実してみんなが相談できやすいところ、本当に苦しんでいる若者たちが相談できるところをぜひつくってください。つくるべきだと思います。 それから、さっきの公的病院間の循環バスのことですが、たまたま切れていたというんではなく、もう誰も利用する人がいないからなくなったんではないかと言われていました。そして、とても難しいですね、次の日に行かれる人もあったら間に合わないと。それよりも無料パスにして市役所で券をもらったら誰でもが使える。病院へ行く人はですよ、誰でもが使える。そして、今、加佐診療所では、私も向こうの育ちですけれども、病院のバスが回ってみんな連れて行ってもらえるんです。市から補助を出せば、業者に、バス会社に迷惑をかけることはありません。やっぱり、医療を誇る舞鶴市と言われています、ぜひそのためにお金を出していただきますよう、するべきではないかと思いますが、お答えください。 周知方法ですが、よくインターネットとか、そういうのでホームページとか言われるんですけれども、年いった人たちはとても見ません。回覧板などで丁寧に知らせないと、ポスターも見られないです。ぜひ周知方法を変えてもらいたいと思いますが、いかがですか、もう一度お答えください。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。
◎
企画管理部長（入江秀人） 先ほどお答えしたとおりでございます。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 無料パスの件でございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、無料パス等につきましては考えていないということでございます。 ホームページをごらんになれない方も当然いらっしゃいますので、チラシやポスター等につきましてもこれまでから配布、配架をしておりますので、引き続きそういう紙媒体につきましてもやっていきたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 次に、杉島久敏議員に質問を許します。 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 登壇〕（拍手）
◆杉島久敏議員 失礼します。公明党議員団の杉島久敏でございます。 通告に従いまして、３項目を一括質問させていただきます。理事者側におかれましては、どうか明快なる御答弁をしていただきますようお願いいたします。 初めに、本市におけるがん検診の取り組みについて質問します。 がんについては、日本では男性の３人に２人、女性の２人に１人が発症し、発症患者の３人に１人が死亡すると言われるほど死亡率が高く、長年死因の第１位を占めております。最近のさまざまな研究から、がんは予防できる病気であることがわかってきましたが、受診率の向上に結びついていない現状が見てとれます。 がん対策基本法成立から10年が経過しましたが、その間、本市のがん検診受診においては、働く人が受けやすい検診体制の検討や受診の必要性の啓発などに取り組み、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診では、受診のきっかけづくりとして、節目年齢の対象者に無料検診の機会を設け、ＦＭまいづるによる呼びかけ、パンフレット配布や個人通知による周知を図るなどの啓発を講じていただいております。このように、さまざまな取り組みを展開していただいておりますことに感謝申し上げます。 本市の平成27年度がん検診受診率の結果としましては、胃がん7.9％、肺がん13.4％を除き、大腸がん23.5％、乳がん32.3％、子宮頸がん26.0％と、がん対策基本法の成立後は増加傾向にあり、特に女性特有のがんに関しましては、国の無料クーポン券の発行や受診勧奨により、着実に増加していると確認させていただいております。ただ、欧米諸国に比べますと、この数値は決して高いものであるとは言えません。さらなる受診率向上への一手が必要であることを感じさせられるものであります。 そこでお伺いします。 厚生労働省では、がん検診の受診率を50％以上にすることを目標にがん検診を推進しています。全国的に見ても、この数値目標を達成している自治体は数えるほどであり、達成することがいかに困難であるかということは十分承知していますが、さきに述べました本市の取り組みのほか、具体的施策による効果はどのような結果となってあらわれているのでしょうか。 また、数値だけで見ると、胃がん、肺がん検診は、他のがん検診受診率と比較して明らかに低いものであり、早期段階での受診率向上が望まれるものです。本市として、胃がん、肺がん検診受診率の伸び悩みの原因をどのように捉えておられるのでしょうか。今後の改善策も含めてお伺いします。 次に、がん患者が安心して暮らせる社会の構築を目指し、がん患者に関する理解が深められ、円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が望まれるところであります。 小児がんの患者、治療法が確立していない難治性がん、患者数が少ない希少がん、その他のがん患者が、必要な教育と適切な治療を継続的かつ円滑に受けることができるよう、環境の整備を望むものであります。特に、治療法の確定していない難治性がんや患者数の少ない希少がんについては、専門医師や治療機関の所在がわかりにくいことなどから、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保を早急に整える必要性があるものと思われます。 また、職場や学校におけるがん患者に対する偏見や差別など、社会復帰を目指す妨げとなる事項を排除するべく、就労支援や緩和ケアなどを含む包括的な支援に対して、本市はどのような対策、取り組みを展開されているのでしょうか。 次に、健康については、子供のころから教育することが重要であり、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することが重要とされております。 学校におけるがん教育については、全国的に、この教育を開始したことにより、親子の会話を通して検診受診率上昇の効果があらわれているようです。この教育は、児童・生徒の発達段階に応じた指導がなされ、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深めるため、各発達段階における指導内容については、文部科学省において有識者会議を設け検討し、教材を作成していると認識しております。 そのような中、がん教育を実施し、成果を上げるためには、科学的根拠に基づいた内容に沿って指導を進める必要があることから、映像を含めたわかりやすい教材等の開発と、その活用方法が示された指導参考資料を作成することが重要とされていますが、本市においてはどのような目的を持って教育がなされているのでしょうか、お伺いします。 次に、若者の政策形成参画について質問します。 現在、本市においては、広く市民の意見を取り入れる手段として、政策づくり塾における市民代表によるグループワークの開催や、20年後、30年後の未来を見据えた地方創生の推進として、各企業・組織・団体等と市長との懇談を開催されるなど、若者に対し、その活躍の場と支援を実施していただいております。 また、市長みずからが、市内中学校へと赴いていただき情報交換・情報提供を行うなど、舞鶴市のさまざまな魅力を積極的に伝える活動を展開していただいておりますことに感謝申し上げます。 どんなに立派な組織においても、後継者の育成は最も大切な事業の１つであります。後継者の育成を怠り、後継者が育っていなければ、その組織は自然に衰退するものであります。 少子高齢化が急速に進む日本では、有権者に占める高齢者の割合が増し、若年層が投票を棄権することにより、既に少数派である若者の政治的影響力は相対的にさらに低下することとなります。若者の政治的影響力の低下は、そのまま社会の沈滞化につながると懸念されるものであり、これは本市においても例外ではありません。今夏の参院選挙から18歳選挙権が導入され、18、19歳の未成年者が投票できるようになり、こうした若者が政治や行政にどう結びついていくのか注目されるところでありました。 とりわけ海外に目を向けると、社会のあり方を変容させる世代として注目されているミレニアル世代、いわゆるデジタル機器やインターネットなど、ＩＴ環境の中で育ってきた若者の関与がどれだけ政治に影響を及ぼすのか、その声を聞き、実現しようとする試みがなされているようです。斬新ではあると思われますが、新たな発想や可能性が生まれることが期待されるものであります。 若者の意見を強く発信するための仕組みとしては、海外を中心に若者議会という仕組みが導入されています。ヨーロッパにおいては、ほぼ全ての国で若者議会の制度が導入されており、さらにロシアを含む欧州全体から各国若者議会代表が集う欧州若者議会も開催されており、毎年、各国や欧州の問題を討議しているとのことです。この若者議会は、各地域や青年団体の代表、または学校単位で選ばれた10代から20代の若者が、地域や国の社会問題を議論し、さらにその結果を国会や地方議会議員と議論するというものであります。アジアでも多くの国が導入しています。 日本においても、地方自治体やＮＰＯ団体が類似の取り組みをしているようでありますが、政治に直接意見を届ける機能が乏しく十分でなかったり、予算等の制約によって継続困難なことが多く、より一層強化することが求められているのが現状であるようです。 そのような中、愛知県新城市において2015年度から、10代から20代の若者が意見を出し合い具体的なまちづくり政策を立案する若者議会を設置、その活動内容をインターネットなどを通じて広く配信し、注目を集めています。この仕組みによって、選挙権や被選挙権を持たず、また利益団体にも属さない若者が、直接政治の場へ意見を届けることができるようになっています。また、若者が社会における問題を考え、利害が対立する問題を議論し、結論を導き出すという一連の活動によって、人間的成長を遂げるまたとない試練の場ともなっていると伺いました。 若者の政治離れが問題視される現代にあって、若者に政治に対する関心と直接政治に参加できる場を与える、非常に価値ある取り組みであると思われます。若い世代の声を行政がしっかりとくみ取り、実際のまちづくりに生かす、問題意識を持った若者の声を政治に反映させる仕組みづくりが今後さらに必要になってくるはずです。何よりも、これからの社会をつくり上げ、生活を展開していく若い世代の市民に対し、暮らしやすいまちづくりをアピールするとともに、さらに若者の定住を促す効果の一環として十分期待できるものです。 そこでお尋ねします。 若者の声を市政に反映させる仕組みづくりとして若者議会を早期に設置するべきと考えますが、その必要性や維持について本市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 次に、今、政治の場で決められたことは、当然のことながら、これから一番長く生きる若者自身の未来に最も影響するわけです。だからこそ自分たちの手でまちづくりをしていこうと、少しでも早い時期から政治に参加する意識を持つべきであると考えます。もちろん、こうした思いを持ち、積極的に政治や社会に参画する若者ばかりでないことは確かだと思われます。しかし、一方で、こうした取り組みをしながら、若者を政治や社会に巻き込む仕組みをつくり、参加を促す必要性を強く感じるものであります。若者参画や若者の声を反映する仕組みづくりが、ぜひとも必要であると思われます。参加をうたうものの中には、青少年を集め要望を聞くという形態のものがよく見受けられますが、それでは単に行政に苦情を言う市民をつくることになりかねません。若者の参画を促す施策の構築に当たっては、形式的に参加させるだけでなく、主体性を持って継続的にかかわる場をつくることが重要であり、政策形成過程への参画を通じて彼らのニーズを捉えることは、最終的に若者が自身も社会の一員であるという自覚を持ち、公的な問題を自分の問題として捉えることにつながると期待されます。 そこでお伺いします。 本市において、若者を主体とした若者の意見を政策につなげる場について、具体的に企画されていることがおありでしょうか。 また、若者が主体となり企画したイベントに対するアドバイスを含めた支援状況は、どのようになっているのかお伺いします。 日本の学校教育では、政治や選挙の仕組みは教えるものの、政治的・社会的に対立する問題を取り上げ、政治的判断能力を訓練することを避けてきたと指摘されています。少子高齢化においては、意識的に若者の社会における影響力を高めるような取り組みをしなければ、若者の社会におけるアウトサイダー化がますます進み、政治離れから社会が沈滞化してしまう可能性が大きく浮き彫りにされる状況と言っても過言ではありません。若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治の場や社会的意思決定の場に反映されにくいからであると考えられます。そうだとすれば、若者の政策形成過程への参画を進めることで、若者の政治や社会に対する関心を高めることも期待されるわけです。したがって、できるだけ早い時期からの政治教育が必要となってきます。政治に関する教育としては、具体的かつ実践的な指導が重要とされます。政治的中立性を保たなければならないという教育現場の声もあるものと承知していますが、若者に対しより身近な地方自治の教育は、施策の実例を挙げることなどにより、教育現場でも取り上げることは可能ではないでしょうか。お伺いいたします。 最後に、ジュニア救命士講習開催について質問します。 現在の社会状況から鑑みますと、核家族化が進み、共働きの家庭が多く、子供たちだけでの留守番、場合によっては両親の働いている時間帯を祖父母と子供だけで過ごす状況が見受けられます。そうした状況下において、夜間・深夜に万一の事象が発生した場合、近隣に救助を求めることが困難であり、119番通報したとしても、救急隊到着までの間、適切な救急処置が実施されるかどうかは後々大きな差となってあらわれてきます。救急現場に救急救命講習を受講した人物が居合わせ、ゴールデンタイムと言われる事象発生から４分以内に何らかの適切な救命処置を施すことができた場合、救命率の大幅な向上が見込まれることから、救急救命の知識と技術は大変重要とされています。現場における救命処置の重要性は、今や広く社会に浸透したと言っても過言ではないと思われます。特にＡＥＤ使用に関しては、その簡便さから学校や公共施設などに設置され、誰もが使用できる状況となってきており、そのための講習についても各施設等において計画的に実施されております。さまざまなスポーツイベントや大会においても常備されており、実際に救命活動の場においてその使用実績が報告されております。 しかしながら、心肺蘇生法である人工呼吸と心臓マッサージについては、その知識と手技を十分に理解していない人が多いのではないでしょうか。したがって、助かる命を助けられなかった状況も多々あるものと推測されます。いざというとき自分の家族や大切な人の命を守ることができるのは、その場に居合わせた人でしかありません。 全国的には、小学６年生及び中学生を対象に、ＡＥＤ使用法、心肺蘇生法、止血法や応急治療法を、ジュニア救命士講習として夏休みを利用し開催し、多くのジュニア救命士が誕生しているようであります。そうした中、小学３年生を対象とした取り組みをされているところもあるようです。 そこでお伺いします。 救命処置の重要性を小学中高学年を対象に普及、啓発することが、現代社会においては必要ではないかと考えますが、現在の本市の取り組み状況と講習会の開催状況についてお教えください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 杉島議員の１番目、がんに関する御質問のうち、（１）、（２）につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、がん検診受診率向上の取り組みについての御質問でございますけれども、まず、女性特有のがんであります乳がんや子宮頸がんにつきましては、平成21年度から５年間、国の施策に基づき、乳がん検診は40歳から60歳、子宮頸がん検診は20歳から40歳の５歳刻みの節目年齢の方を対象に、検診費用が無料になりますクーポン券を発行し、個人通知による周知を行っております。この取り組みによりまして、乳がん検診の受診率は、平成20年度の19.7％から平成27年度の32.3％と12.6％増加し、また、子宮頸がん検診につきましては、18.7％から26.0％へと7.3％の増となっております。 また、大腸がん検診につきましては、平成23年度から５年間、節目年齢の方へのクーポン券の発行によりまして、平成23年度の12.3％から平成27年度23.5％へと11.2％の増加となり、特に平成27年度からは集団検診と個別検診の選択制を導入し、さらに受診しやすい体制に変更して実施をしております。 これらのほか、かかりつけ医によります受診勧奨や、女性の多い職場など職域と連携した受診勧奨などに取り組みましたことによりまして、受診率が上がった一因ではないかというふうに考えております。 平成28年度におきましては、市独自の取り組みといたしまして、乳がん検診と大腸がん検診におきまして、40歳、50歳、60歳の方にクーポン券を発行いたしますとともに、乳がん検診におきましては、対象者となります全員、約２万1,000人の方に問診票を個人通知いたしました結果、開始から去る10月末までの受診率は、昨年度の同じ時期に比べまして人数にして400人、率にして2.3％の増というふうになっております。 次に、胃がんと肺がん検診の受診率の伸び悩みについてのお尋ねでありますが、胃がん検診につきましては、バリウムによるエックス線検査の身体的負担が大きいことや、高齢化により集団検診での受診が難しい方が増加していることなどから、受診率が低い状況で推移をしているものと考えられます。 また、肺がん検診につきましては、職場や医療機関等で受診される方があることが要因と思われるところでございます。 御承知のとおり、胃がんにつきましては、日本人で一番多く、また、肺がんにつきましては、がん死亡率のトップで年々増加をしておりますことから、今後とも、あらゆる機会を捉えて受診の必要性を周知いたしますとともに、より効果的な受診勧奨に粘り強く努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、がん対策と支援についてのお尋ねでありますが、現在、京都府のがん総合相談支援センターにおける相談窓口や保健所への月１回の出張相談におきまして、がんの治療や在宅医療、緩和ケア等医療に関する御相談や不安等の心の問題、また就労を含めた経済的な問題など、多岐にわたる御相談に対応をしていただいているところでございます。 また、舞鶴医療センターや舞鶴共済病院におきましては、がん相談の窓口が設置をされておりまして、地域の皆様からのがんに関する御相談に対応されておりますほか、舞鶴医療センターにおきましては、医師・看護師等の緩和ケアチームによる支援や、がん患者サロン、舞鶴けやきの会の支援等も行っておられるところでございます。 本市といたしましては、がん患者さんや御家族の方が抱えておられる不安や心配が少しでも軽減をして安心して生活を送っていただけるよう、こうしたがん相談窓口の周知や情報提供に努めてまいりたいと存じております。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。 〔廣瀬直樹
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 杉島議員の御質問のうち、学校におけるがん教育についてと、教育現場での地方自治の取り上げについてお答えいたします。 まず、学校におけるがん教育についてでありますが、学校における健康教育は、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質・能力を育成することを目指して、保健や道徳、特別活動等、教育課程全体において、各学校で計画を立て実施されております。 その中でも、がん教育につきましては、現在、日本人の２人に１人が一生のうちにがんになると言われており、重要課題として文部科学省や都道府県教育委員会でもさまざまな取り組みがなされているところであります。 本市におきましては、小学校５・６年生と中学校３年生の保健の授業において、生活習慣病の１つとしてがんを取り上げられ、その原因や治療法、予防の仕方について正しい知識を学ぶとともに、がん検診による早期発見の大切さや喫煙のリスクについて啓発を行い、子供のころからよい生活習慣を身につける意識を持つよう指導しているところであります。 また、京都府教育委員会とも連携し、児童・生徒にがんに対する正しい理解の普及や、がん患者に対する偏見をなくし命を尊重する心を育成するため、平成25年度からこの４年間で延べ22校において生命のがん教育推進プロジェクト事業による授業を実施してきたところであります。授業内容といたしましては、医療関係者によるがんの病態と健康的な生活習慣等の講義を受けた後、がん経験者による体験談を聞かせていただく内容となっており、児童・生徒ががんについて具体的に知る機会となるとともに、自分の命だけでなく、親や身近な人の命について考える貴重な機会になっております。 今後とも、各校でがん教育の充実が図れるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、教育現場での地方自治の取り上げについてでありますが、まず初めに、地方自治の学習については、小学校６年生の社会科において、「わたしたちのくらしと政治」の単元の中で、市区町村、都道府県の地方自治、議会の議員選挙や仕事について、また、中学校においては、社会科公民的分野で、「わたしたちの生活と政治」の単元の中で、暮らしを支える地方自治として首長、地方議会の役割について学習しております。授業では、地方自治の意義や課題に対して自分の考えを持ち、意見を述べ合う取り組みも行っております。 また、本市におきましては、昨年度から市の選挙管理委員会と連携して未来の有権者啓発事業を実施しており、中学３年生を対象とした本番さながらの模擬選挙を体験することにより、生徒の本市の地方自治に対する理解や関心を高めているところであります。 教育委員会といたしましても、小学校の段階から政治や社会に対する関心を高めることは、将来を担う子供の育成において大変重要であるものと考えておりますので、今後とも、さまざまな形で、より身近な地方自治について教育を推進してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。 〔
入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（入江秀人） 杉島議員の質問２、若者の政策形成参画についてのお尋ねのうち、残っております、（１）若者会議の設置について、（２）本市の支援状況についてお答えをいたします。 本市では、平成24年度から、若い世代の市政への関心の向上や、将来の地域リーダーとなる人材の育成、政策形成過程における市民と市職員の連携・協働等を目的として、政策づくり塾を実施しているところであります。 政策づくり塾では、政策形成の手法を学ぶ中で、まちの課題に気づき、具体的なまちづくり活動を実践し、年度末には、活動報告会において、実施した公共政策活動の報告や市への政策提言を行っております。これまで、政策提言の中からは、まちを走る楽しみと公共交通を組み合わせたランバスの取り組みが舞鶴赤れんがハーフマラソンのプレイベントとして事業化されており、また、Ｕターン者の思いや仕事を取りまとめたまいづるワークノートは、市内の高等学校に配布され、高校生の舞鶴への定着意識の醸成に活用されているところであります。 また、政策づくり塾の修了生は、積極的に地域で活動するとともに、市が行う政策評価会に市民判定員として参画するなど、積極的に市政にかかわろうとする姿勢を見せているところであります。 市といたしましては、今後とも、御質問にもありました愛知県新城市の若者議会など他市の事例も参考にする中で、現在取り組んでおります政策づくり塾を初め、地域の将来を担う人材の育成に努め、若者のまちづくりに対する関心をさらに高められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、若者の意見を政策につなげる場についてでありますが、これまでから、政策形成に関する各種審議会やまちづくり等に関するワークショップなどの実施に当たっては、青年会議所や商工会議所青年部などの活動団体に参加いただき、若者や若手経営者等の意見を施策やまちづくりに生かしているところであります。 また、市民の市政への参画を促進することを目的として本年10月に開催した市民レビューにおきましては、舞鶴高専・ＹＭＣＡ・ポリテクカレッジ京都の学生にも市民審査員として参加いただきました。参加した学生から、将来の舞鶴について積極的な意見が出る中で、他の市民委員の方々とも前向きな意見交換がなされるなど、充実した内容となり、参加者からも高い評価をいただいたところであります。 市といたしましては、今後とも、市民との意見交換の場を積極的に設けるとともに、若い世代が参加しやすく意見を述べやすい環境づくりを一層進めてまいりたいと考えております。 また、舞鶴高専等の学生や青年会議所、商工会議所青年部など、若者の活動団体が取り組む事業等につきましては、これまでから連携・支援を行ってきたところであり、今後とも、地域の次代を担う若者たちの取り組みを積極的に支援し、まちの活力を創出してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 岡山消防長。 〔岡山 正消防長 登壇〕
◎消防長（岡山正） 杉島議員の御質問のうち、質問３、救急救命講習、ジュニア救命士講習開催についてお答えいたします。 傷病者の命を救い、社会復帰に導くために必要な一連の行いを救命の連鎖といいます。 具体的には、１つに心停止の予防、２つに心停止の早期認識と通報、３つに心肺蘇生とＡＥＤ、そして２次救命処置の４つの輪で成り立っており、この輪を途切れることなくつなげることが命を救う上で非常に大切であり、特に最初の応急手当てを行う市民の皆さんの果たす役割は大きく、その普及啓発を行うことは重要な施策と位置づけ取り組んでいるところであります。 本市では、こういった観点から、上級救命講習、普通救命講習、救急講習を受講者の年齢制限を設けることなく開催しており、平成７年の講習開始以来、受講者は延べ６万6,200人を超えており、平成25年から実施いたしておりますＡＥＤを中心としたＰＵＳＨ講習では、延べ１万1,600人を超える多くの皆さんに受講いただいております。 また、府内では先駆け的な取り組みとして、平成26年から市内全ての小学６年生、中学３年生、いわゆるジュニア世代を対象としたＰＵＳＨ講習を毎年行っておりますことから、ジュニア世代への講習も効果的に実施できているものと認識いたしております。 そのほかの児童に対する普及啓発につきましては、地域の自主防災訓練、ＰＴＡ行事、防災学習など、あらゆる機会を捉まえて実施しておりますが、今後、小学４年生、５年生に限定した講習会の開催につきましても、その実施方法等を含めよく検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、一人でも多くの皆さんに救命講習を受講していただき、救命率の向上にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（上野修身） 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 発言席から発言〕
◆杉島久敏議員 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 がん検診に関しまして、胃がん検診、肺がん検診の受診率が向上しない理由というのは、御答弁のとおり、患者さんの負担が大きい等のさまざまな理由により、一定理解できるものでありました。 しかしながら、胃がんについては非常に発生率の高いがんとなっております。市民の潜入観念を払拭するさまざまな取り組みを、今後ともよろしくお願いいたします。 現段階におけるがん対策支援に関しましては、専門医師、治療施設の充足など、今後のさらなる取り組みを要望するものであります。 また、若者議会については、市側としても多くのことをしていただいておりますが、若者が自発的に政治に参加できる取り組みを、今後ともよろしくお願いいたします。 また、若者の政治離れを防止する対策を、若者が政治を身近に感じることができる教育を、今後ともよろしくお願いいたします。 救急救命士講習に関しましては、救急現場において人の命を助けることは最も困難な作業であり、救急隊員の方々の多くの御苦労があることはよく存じております。また、多忙な中、さまざまな講習をしていただいておることに、この場で感謝いたします。 以上のことを踏まえ、２回目の質問をさせていただきます。 胃がん検診に関しましては、バリウム検査が非常に患者様の負担になるということは十分存じておりますが、前回質問させていただきましたピロリ菌感染検査や胃カメラによる検査方法の導入により検診率の向上を図ることを考え、そういった検査方法の導入を今後本市としてもお考えになっておられないのかお伺いいたします。 また、ジュニア救命士講習につきましては、小学校に赴いての講習には授業時間を割くなどの制約が生じてくることも考えられるため、休日を利用した家族参加型の講習会等を開催できないものでしょうか。 さらに、これはちょっと私からのお願いでありますが、技術を習得した子供たちに対して、舞鶴市独自の修了書なり認定書、こういったものを発行していただくことは可能でしょうか、ここをお伺いいたします。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 胃がん検診のお尋ねでございますが、まず、１つ目、ピロリ菌の関係につきましては、確かにピロリ菌の感染と胃がんの発症との間に因果関係があることは証明をされているわけでございます。ただ、現在、がん検診としまして、ピロリ菌の抗体検査を用いた場合の死亡率の減少効果を示す具体的な数字的な根拠が十分ではないというようなことから、国におきましては、対策型の検診としては推奨をされていない段階であるというふうに伺っておりますので、今後の国における検証結果を踏まえまして、その動向を十分注視してまいりたいというふうに考えております。 それから、胃カメラ、内視鏡につきましては、国の大きな方針といたしましては、内視鏡の検査を導入していくと、当面バリウムの検査と併用していくというようなことになっておりますが、今はその移行への準備段階というようなことで、具体的には、内視鏡検査ができるための、医療機関のさまざまな基準づくりでございますとかいうことがございます。ただ、本市におきましては、現に今、2,000名以上の方がバリウム検査を受けておられまして、その方を全て受け入れるようななかなか体制には今のところはなっていないというような現状もございますので、そこら辺の移行準備等の状況もしっかり踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野修身） 岡山消防長。 〔岡山 正消防長 自席から発言〕
◎消防長（岡山正） 杉島議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 まず、親子での救命講習はどうかなということでございますが、ＰＵＳＨ講習というのがございますが、その中の内容では、アニメのＤＶＤを見ながらとか、受講者全員が一斉に行うことができる子供から大人まで楽しめるような講習もございます。そういうことも、ぜひ検討をしてまいりたいと考えております。 それから、修了書の件でございますが、現在、上級救命講習とか普通救命講習におきましては、修了書の交付をさせていただいております。ただ、いわゆるジュニア世代というところにおきましてはしておりませんが、習熟度とか、その方の、いろんなことがございますので、今後よく検討してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 杉島久敏議員。
◆杉島久敏議員 ありがとうございました。今後の取り組みを期待いたします。 以上で、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（上野修身） 次に、和佐谷 寛議員に質問を許します。 和佐谷 寛議員。 〔和佐谷 寛議員 登壇〕（拍手）
◆和佐谷寛議員 もう少し、おつき合いください。新政クラブ議員団の和佐谷でございます。 質問通告に従いまして一括方式にて質問いたしますので、理事者におかれましては明快な答弁をお願いいたします。 質問の第１は、多々見市政におかれましては、平成28年度は行動元年と位置づけ、３つのまちづくりの重点事項に基づき施策を展開されております。 すなわち、第１に、心豊かに暮らせるまちづくりについては、子育て、教育などの環境の充実を図り、若い世代の希望の実現、時代に合った暮らしやすい地域づくりを進め、次代を担う子供たちにかかわる子育て環境の充実、ゼロ歳から15歳までの切れ目のない質の高い教育の実現など。 第２に、安心のまちづくりについては、地域医療の充実、すなわち舞鶴医療センターの新病棟完成に伴い、新たな中丹地域医療再生計画に基づく医療センター化に向けた施設の整備が完了し、医療提供体制の前進と勤務医にとっての魅力ある環境となり、市全体であたかも１つの病院のように機能する体制づくりにより、市民の安全・安心を確保する医療拠点としての充実など。 第３には、活力あるまちづくりについては、人と人とのつながりはもとより、地域や団体間、企業や教育機関との連携、都市間連携など、互いの魅力や長所を生かし、共通の目標に取り組むことによって、活力あるまちづくり、地方創生の実現が可能など。 具体的には、以上の３つの重点事項について、細部にわたって進められております。 今、舞鶴市にとっての最重要課題は、北陸新幹線の舞鶴ルートの実現と山陰新幹線に向けた計画の推進であると考えます。この重要課題のめどがつきますと、今後の舞鶴の発展に明るい希望が持てることになります。 しかしながら、現時点に戻って考えてみますと、地道に着実に計画を推し進めなければなりません。そして、舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略や後期実行計画において定める新たな数値目標に向けて、全市を挙げて取り組み、邁進しなければなりません。 そこで、平成29年度の舞鶴市の重点施策は、どのように展開されていくのかお伺いいたします。 質問の第２は、一億総活躍社会についてであります。 我が国の経済成長の隘路の根本にある少子高齢化の問題に正面から取り組み、日本経済にさらなる好循環を形成するため、これまでの３本の矢の経済政策を一層強化するとともに、広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くする、そのような新たな社会システムづくりに挑戦していきますと、政府は平成28年６月２日、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定しました。 具体的には、第１の矢、希望を生み出す強い経済については、中堅・中小企業・小規模事業者の改革、攻めの農林水産事業の展開と輸出力の強化、観光先進国の実現等により目標ＧＤＰ600兆円の実現を目指すとしております。 また、第２の矢、夢をつむぐ子育て支援については、子育て・介護の環境整備や全ての子供が希望する教育を受けられる環境の整備、女性活躍、結婚支援の充実、若者・子育て世帯への支援、子育てを家族で支える３世代同居・近居しやすい環境づくり、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者等の活躍支援に取り組み、一人でも多くの若者たちの結婚や出産の希望をかなえ、希望出生率1.8を実現するなど、人口問題に取り組むとしております。 そして、第３の矢、安心につながる社会保障については、国が主体となって取り組むものではありますが、介護サービスの確保、家族が介護と両立できる環境、家族への相談・支援体制、健康寿命の延伸などであり、介護離職ゼロを目指しております。 本市においては、一億総活躍社会の実現に向けて、経済成長や子育て支援の充実等について、新たな舞鶴市総合計画・後期実行計画、そして舞鶴版まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、どのような取り組みを展開しようとしているのか、具体的な内容やその進捗状況をお伺いいたします。 質問の第３は、本市の教育についてであります。 昨年の８月、舞鶴市教育振興大綱が策定されました。この大綱は、新たな舞鶴市総合計画の基本構想に基づき、教育の振興を図る上での基本的な方向性、目標を定め、育てたい子供像、基本理念、５つの基本方針で構成されております。ゼロ歳から15歳までの切れ目のない質の高い教育の充実を基本理念とした施策の推進を図るとしており、このため保幼小中連携体制のもとで教育内容の充実に努めるとしております。 子供にとって、この感受性の強い時期に受ける教育環境や社会情勢によって人を大きく左右することになると思われ、いかに子供の能力や適材性を見抜き、育んでいくかによって、健全で立派な大人に成長していくと確信をしております。 そこで、質問の１つは、幼稚園・保育園の教育についてであります。 舞鶴市の公立認定こども園移行基本方針によりますと、基本的な考え方において、平成28年度当初の就園児童全体は2,749名であり、そのうち私立に在籍する児童数は2,410名で約87.7％を占めていることから、本市の乳幼児教育はその多くが私立園によって担われていると言えます。このため、全ての子供を対象として、質の高い乳幼児教育のさらなる充実や小学校への円滑な接続等を推進していくためには、公立園と民間園がより提携を密に図り、協働・協調して取り組みを進めていくことが重要であります。 平成27年４月から施行された子ども・子育て関連３法において、認定こども園は、保育ニーズの増加と教育・保育ニーズの多様化に対応でき、従来の幼稚園と保育所の両方のよいところを生かし、機能発揮できる学校及び児童福祉施設として法的な位置づけがされています。 認定こども園のメリットは、１、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、子育て支援事業も実施する、２、就労状況等が変化しても通園を継続させることができる、３、子供にとっても幼稚園に上がる段階でなれ親しんだ同じ施設に通園できる、４、小学校入学に向け、乳児から５歳まで一貫した子供の育ちや学びの支援の充実化を図ることができる。そして、公立園として担うべき役割としては、１、全市的な乳幼児教育センターとしての機能、２、セーフティーネットとしての機能としております。 そこで、具体的には質の高い乳幼児教育をどのように進めていくのか。そして、就園児童数のうち87.7％を私立園が担っている現状から、公立園と民間園の連携を密にした協働・協調と研修・推進体制の構築が求められますが、どのように進めていくのかお伺いいたします。 質問の２つは、小中一貫教育についてであります。 舞鶴市の小中一貫教育については、１、義務教育９年間を修了するにふさわしい学力の定着、２、豊かな人間性や社会性の育成、３、小・中学校職員の協働による９年間を見通した一貫性のある指導を目標に、育てたい子供像を、ふるさと舞鶴を愛し、夢に向かって将来を切り拓く子どもと定め、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成を目指しています。 平成28年度から、城北中学校区と加佐中学校区において、施設分離型により小中一貫教育が実施されており、平成30年度までに残りの５校において導入されることになっております。 そこで、７点ばかりにつきまして質問をさせていただきます。 １つ、本年４月からの実施状況はどのように進捗しているのか。 ２、教職員・生徒の校区間での移動状況や時間的ロスについてはどうか。 ３、体育祭などの行事はどのように実施されているか。 ４、いじめや不登校といった問題行動が中１で激増する中１ギャップの解消に効果が上がっているのか。 ５、教員の追加配置や校舎の整備などについてはどうか。 ６、学力の向上が期待されますが、現状はどのようになっておりますか。 ７、今後の方針として、残り５校の実施に向けどのように取り組んでいかれるのか。 以上、お伺いいたします。 質問の第４は、京都舞鶴港へのＬＮＧ基地の誘致についてであります。 平成28年７月20日、第５回北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会における中間取りまとめの５つの提言のうち、北近畿におけるＬＮＧ基地整備について、１つ京都舞鶴港は、京阪神からアクセスがよく、国際埠頭等の港湾機能を有し、北近畿唯一の重要港湾に指定されるなど、北近畿でのＬＮＧ受け入れ基地として有望である。２つ、京都舞鶴港でのＬＮＧ基地整備に向けた国レベルの計画への位置づけを提案。広域ガスパイプライン実現に向けた課題としては、１、パイプライン沿線の天然ガス需要予測、２、高速道路を利用したガスパイプラインの整備の検討、３、ガスパイプライン整備・利用促進の仕組みづくり。 このほか、これまでの要望活動としては、京都府・兵庫県合同要望活動として、経産省・エネルギー庁、国交省、日本海沿岸地帯振興促進議員連盟関係議員、また、日本海連合による安倍首相への要望活動などが実施されております。 経産省・アラスカ州との覚書の締結が平成26年９月８日、京都府・アラスカ州との覚書締結（平成27年９月15日）を受け、アラスカ州関係者が京都舞鶴港を視察しております。アラスカ州との連携につきましては、多々見舞鶴市長、山内京都府副知事、安達舞鶴商工会議所副会頭ほかの関係者の皆さんが、アラスカ州の責任者を訪問し、連携を深めておられます。 そこで、１つには、京都舞鶴港でのＬＮＧ基地整備に向けた国レベルの計画への位置づけは、どのような状況になっておりますか。 ２つには、高速道路を利用したガスパイプラインの整備については、どのように進めるようになっておりますか。 ３つには、国土強靱化の観点から、ガスパイプライン整備・促進に対する助成や事業者との透明性の高い利用仕組みづくりについては、どのように進めることになっておりますか。 ４つ目は、ＬＮＧ基地立地による地域への波及効果は、どのようなことが想定されますか。 以上、お伺いいたします。 質問の第５は、有害鳥獣の個体数管理と食肉利用についてであります。 有害鳥獣、特にイノシシ、鹿、猿などの被害が年々増加の傾向にあり、舞鶴市内の捕獲頭数も、28年度予想ではイノシシ1,460頭、鹿280頭、猿82頭、小動物365頭、鳥類388羽となっています。しかしながら、現時点の市内でのこれら個体数の状況把握は、残念ながら掌握されていないのが現状であります。 大日本猟友会は、ドローンを使ったニホンジカやイノシシなどの野生鳥獣の生育調査に乗り出すと発表しております。上空から個体数を計測するシステムを開発して、より正確な生息調査を行い、現場での鳥獣捕獲対策に生かしているとしております。これまでのニホンジカなどの生息状況調査は、目線による個体・群れの確認やふんや足跡、捕獲数などによる推計で行われております。ドローンを使った調査は、保護色をした野生鳥獣は目視では見分けにくいことから、赤外線サーモグラフィカメラを搭載し、動物の体温と地表との温度差を利用し、草陰などにいる個体も判別することができるとしております。大日本猟友会は、今年度、全国５ないし10カ所程度で実証実験を行うとしており、都道府県猟友会の会員から候補者を募り、技術者を養成するとしております。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １点目は、舞鶴市の有害鳥獣捕獲個体数並びに被害額は、どのような状況に推移していますか。 ２点目は、舞鶴市の有害鳥獣の個体数調査は、どこまで進んでいますか。また、どのような調査をされておりますか。 ３点目は、有害鳥獣対策は、何と言っても個体数の把握による捕獲計画をＪＡや猟友会など関係諸団体と協議し、対策を講じなければならないと考えますが、いかがですか。 次に、有害鳥獣の食肉利用についてお伺いいたします。 捕獲された有害鳥獣は、舞鶴市の場合、一旦保冷庫に移し、福知山市の焼却場で処分されているのが現状であります。 最近では、鹿やイノシシなどの鳥獣肉－ジビエと今は言うていますけれども－が外食産業や居酒屋メニューに並び、直売所やスーパーでも精肉や加工品が売られるようになってきました。ジビエ振興を目玉に織り込んだ鳥獣被害防止特措法の改正が今国会で成立する見通しであります。これまで以上にジビエの安全・安心を確保する衛生管理や品質管理が求められることになります。 そこで、ジビエは、食材として魅力ある山の恵みであり、この恵みを生かし、ジビエ農家民宿、ハム・ソーセージの加工場、皮革を活用した革細工教室等、山間地の第６次産業につながるジビエ振興として、行政としても積極的に取り組むことが鳥獣被害防止対策にもつながると考えますが、舞鶴市の今後の方策をお伺いいたします。 以上で、私の質問を終えます。御清聴、ありがとうございました。
○議長（上野修身） この際、休憩いたします。 午後３時25分から会議を行います。 午後３時０８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○議長（上野修身） 休憩前に引き続き、会議を行います。
入江企画管理部長。 〔
入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（入江秀人） 和佐谷議員の質問１、平成29年度に向けた本市の重点施策についてと、質問の２、一億総活躍社会についてお答えをいたします。 まず、平成29年度に向けた本市の重点施策についてでありますが、これまでから申し上げておりますとおり、市におきましては、平成28年度を、それまでの５年間の基礎固めの実績を生かし、舞鶴市が大きく飛躍する飛躍元年の年と位置づけ、国、京都府並びに府北部５市２町等を初めとする連携によるまちづくりを核として、北陸新幹線の京都府北部ルート誘致や京都舞鶴港の機能強化、人流・物流の拡大、海の京都ＤＭＯによる広域観光の推進、旧軍港四市による日本近代化の躍動を体感できる日本遺産の取り組みを展開するとともに、赤れんがパーク一帯を赤れんが、海・港の魅力を発信する日本有数の一大交流拠点とする赤れんが周辺等まちづくりの推進、世界に認められた貴重な引き揚げの史実を国内・外へ発信する事業の展開、京都府北部唯一となる多目的人工芝グラウンドを備えた（仮称）西運動公園の整備、さらには、ウズベキスタン共和国のホストタウン認定を受け、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたいわゆるオリンピックレガシー創出に向けた取り組みなど、まちが未来に向けて発展するさまざまな施策の実現に取り組んでいるところであります。 また、具体的に行動する行動元年として、市長を先頭に市職員が積極的に地域に入り、さまざまな機会を通じ地域の皆様との交流や意見交換を行う中で、地域の現状やまちづくりの方向性、将来像といった情報と目標の共有を地域全体で図り、市民と行政が一丸となって舞鶴版・地方創生の政策目標である『「交流人口300万人・経済人口10万人」都市・舞鶴』の実現に向け、多様な施策に取り組んでいるところであります。 平成29年度におきましては、選択と集中、分担と連携をコンセプトとする多様な連携や広域連携による取り組みをさらに推し進めるとともに、現地現場主義を一層徹底し、行動する市役所として組織力の強化を図る中で、心豊かに暮らせるまちづくり、安心のまちづくり、活力あるまちづくりの３つの重点事項に基づく施策を地域一丸となって展開し、総合計画に掲げる、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」、総合戦略の政策目標である、『「交流人口300万人・経済人口10万人」都市・舞鶴』の実現に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、一億総活躍社会に関する本市の認識と取り組みについてでありますが、一億総活躍社会の実現は、構成する国民一人一人、各地域における産官学金労言等の多様な連携による地方創生の取り組みの積み重ねなくしてなし得ないものであると認識しております。 そのような認識のもと、市におきましては、総合計画・後期実行計画、地方創生総合戦略に基づき、まず、希望を生み出す強い経済につながる施策として、まいづる元気産業創出事業による企業支援を初め、地域のものづくり中小企業の設備投資を促進し、既存中小企業の生産性や経営体質の向上、本市製造業における雇用拡大等に取り組んできたところであり、市内中小企業の工場新設、さらには市内既存企業の積極的な設備投資などにつなげてきたところであります。 また、本年、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を国から受け、地域に新たな活力を生み出す創業支援を、商工会議所や金融機関等との連携により取り組んでおります。 加えて、海の京都観光圏において、マーケティングやプロモーション、着地型旅行商品の造成・販売、観光人材の育成など、魅力ある観光地域づくりのため、全体マネジメント、観光地経営を行う海の京都ＤＭＯが設立され、舞鶴観光協会についても来年１月を目途に経営統合を進められており、市におきましては、今後、海の京都ＤＭＯとの連携強化を図り、交流人口の増大に向けたさまざまな取り組みを展開していきたいと考えております。 さらには、実践経験や指導経験豊富な人材を６次産業化推進アドバイザーとして設置し、市内事業者の新商品開発を促進するとともに、万願寺甘とうや舞鶴茶、丹後とり貝などのすぐれた農水産物のブランド力向上を初め、東京や横浜の首都圏などでの販路の拡大や新規販路の開拓の取り組みを積極的に展開しているところであります。 次に、夢をつむぐ子育て支援につながる施策として、子育て支援基幹センターが中核となり、市内４カ所の地域子育て支援拠点子育てひろば等において、子育て中の親同士が気軽に集い、つながり合う中で、子育て不安の解消や年齢に応じた子育ての知識などの学びの場を年間を通して実施するなど、地域の身近な場所での寄り添い方の支援を行っております。 また、昨年４月に開設した子育て交流施設あそびあむは、市民参画による豊かな遊びを通した学び、交流を中心とした多様なプログラムや企画を実施する中で、本年10月に来館者が10万人を超えるなど、市内はもとより周辺地域を含む多くの皆様に、交流拠点として活用いただいているところであります。 さらに、本年７月には、相談支援の場として、子育てに関する相談と支援の窓口を集約した子どもなんでも相談窓口を中総合会館に開設し、保健センター・子育て支援基幹センター・子ども総合相談センターの３センターが１つのチームとなって、妊娠期から18歳までの子供に関するさまざまな悩みや相談に対応する体制を整えたところであります。 これらに加えて、乳幼児教育ビジョンに基づき、文部科学省のモデル事業の採択を受けて、公立・民間、保育所・幼稚園の枠を超えた乳幼児教育の質の向上を図る取り組みなどを展開しているところであります。 こうした取り組みを推し進める中で、子育て環境の充実をあらわすデータの１つである合計特殊出生率は、平成27年の人口動態調査、平成28年の住民基本台帳年齢階級別人口による推計で1.93となったところであり、同様の推計による日本経済新聞社「日経グローカル」の調査では、当該値は京都府内で１位、近畿で２位、全国で18位となっているところであります。 これまでの実績を生かし、今後も引き続き、子育て支援施策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、安心につながる社会保障につながる施策として、喫緊の課題である介護人材の確保のため、舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校との連携により、本市を含む北部地域が求める質の高い介護人材の育成や修学資金の貸与、資質向上のための支援に取り組むとともに、利用者のサービス向上を目指して、養護老人ホーム安岡園などの高齢者福祉施設のあり方についても再構築を行っているところであります。 また、まちに暮らすことで住民全体が健康で元気になる都市モデル、スマートウェルネスシティの実現に向け、総合的な視点から健康のまちづくりを進めているところであり、旧市民病院の跡地利用につきましては、市民の健康増進と多様な交流・にぎわいの拠点としての整備に向け取り組んでいるところであります。 市といたしましては、これらの取り組みを今後一層推し進め、舞鶴版・地方創生の進展を図る中で、一億総活躍社会の実現に寄与していきたいと考えているところであります。
○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 次に、３番目の本市の教育についての御質問のうち、（１）幼児教育についてお答えをさせていただきます。 本市では、昨年８月に策定をいたしました教育振興大綱において、「ふるさと舞鶴を愛し、夢に向かって将来を切り拓く子ども」を育てるため、基本理念として、ゼロ歳から15歳までの切れ目のない質の高い教育の充実を掲げております。とりわけ、ゼロ歳から就学前の乳幼児期は、人格形成の基礎が培われる最も大切な時期でありますことから、乳幼児期の子供の学びや育ちの特性を踏まえ、小学校の就学前までに育てたい力と心を育むため、子育ての基本となる家庭はもとより、地域、保育所・幼稚園、学校、行政等がそれぞれの役割を認識し、互いに連携しながら取り組みを進めるための指針となる舞鶴市乳幼児教育ビジョンを本年３月に策定したところであります。 このビジョンでは、質の高い乳幼児教育の充実、保幼小中連携の充実、地域ぐるみの乳幼児教育の推進という３つの基本方針を定めており、これを踏まえ、子供の主体性の育みにつながる取り組みを積極的に展開しているところであります。 今後におきましても、市内の公立及び民間の保育所・幼稚園や小・中学校の保育者・教員がともに学ぶ研修機会の確保・充実、さらに、家庭や地域の皆様への乳幼児教育に関する情報発信などの取り組みを充実させてまいりたいと考えております。 また、西地区における公立認定こども園整備の具体化を進めますとともに、懸案となっております保育士不足への対策につきましては、人材確保の方策につきまして、民間園とも連携し、検討してまいりたいと考えております。 次に、公立と民間が連携し、協働・協調による研修・推進体制の構築についてのお尋ねでありますが、就園児童の約87％が民間園に通園しておりますことから、乳幼児教育の推進は公民連携をより強固にして進めていくことが重要となってまいります。 市には、乳幼児教育の質向上に向けた研修機会の提供や研究の実践、情報発信、各園や学校等の活動のサポート、家庭・地域・保育所・幼稚園・学校等をつなぐコーディネートなど、乳幼児教育の拠点となる乳幼児教育センターの機能が求められておりますことから、その体制の整備を図りますとともに、現在検討を進めております公立認定こども園にこのセンターを併設することで、乳幼児教育の学びの場として機能の強化・拡充を図ってまいりたいと考えております。 さらに、文部科学省のモデル事業として採択されました幼児教育の推進体制構築事業におきましても、乳幼児教育センターを拠点とした公民連携のもとでの乳幼児教育の質の向上が求められておりますことから、その推進体制の検討を行うに当たりましては、民間の保育園や幼稚園などで構成いたします乳幼児教育の推進体制構築事業検討会議や、保幼小接続カリキュラム策定会議などの場を通して多様な御意見をお聞きしながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 こうした全市を挙げた取り組みの積み重ねが、子育て環境と質の高い教育が充実したまち舞鶴の実現につながるものと確信し、子供の笑顔と子育ての喜びがあふれるまちづくりを力強く推し進めてまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 廣瀬
教育委員会指導理事。 〔廣瀬直樹
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（廣瀬直樹） 和佐谷議員の３番目、本市の教育についての（２）小中一貫教育についてお答えいたします。 小中一貫教育は、義務教育９年間を連続した期間と捉え、児童・生徒の発達の段階に応じた一貫性のある学習指導・生徒指導を行うとともに、教職員や児童・生徒が連携・交流を深めることにより、小学校と中学校が協働して系統的・継続的に行う、いわゆる義務教育課程のシームレス化を図るため実施するものであり、本年度から、モデル校区として、城北中学校区並びに加佐中学校区の２中学校区において小中一貫教育の取り組みを進めているところであります。 お尋ねの具体的な取り組み状況についてでありますが、城北中学校区においては、中学校の教員による小学校での乗り入れ授業として理科と音楽の授業を行っているほか、校区４小学校の６年生が、城北中学校での部活動の体験や文化祭への参加など、中学校との交流を行っております。また、２学期からは、４小学校とも一部教科担任制を実施しているところであります。 一方、加佐中学校区においては、５・６年生で算数、音楽の乗り入れ授業のほか、小学校２校の６年生が中学校に出向き体育や音楽等の授業を受けるなど、合同学習を実施しております。このほか、小学校と中学校との交流や小学校同士の交流事業など、小中一貫教育の推進を図っているところであります。 次に、学校間での移動についてでありますが、教員が移動する際は、授業のない時間を利用しており、児童・生徒については、徒歩による学校間の移動が困難な学校に対しては、市のマイクロバスの活用等によりバスを配車し、安全に、かつ時間ロスが極力生じないよう努めているところであります。 次に、体育祭などの行事については、各学校単位で実施しておりますが、中学生が小学校の運動会にスタッフとして参加したり、中学校の文化祭に６年生が参加するなど、学校行事においても小学校と中学校との交流の取り組みを進めているところであります。 次に、中１ギャップの解消効果と学力向上の状況につきましては、本年の４月から小中一貫教育を開始したところであり、その成果や効果が具体的にあらわれるにはまだ時間を要するものと考えておりますが、先般実施されました市内の全小学校による合同音楽会において、岡田小と由良川小の児童が合同で合唱の発表を行い、その冒頭の児童による挨拶の中で、２小学校は離れていますが、合唱の練習を通じ僕たちの間に壁はなくなり、１つの学校のように全体がまとまりましたと発表するなど、子供たちの変化も見られております。 小中一貫教育の取り組みは、中学校生活への適応と学力充実・向上に効果的な手法の１つとして認識しているところであり、特色ある教育活動やいじめ、不登校対策と一体的に取り組むことで、相乗効果を高めてまいりたいと考えております。 また、小・中学校と地域が連携した学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクール等を推進し、地域ぐるみで子供の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、教員の追加配置についてでありますが、モデル校区での小中一貫教育を推進するため、新たに指導主事２名を配置しているほか、小中連携加配教員の活用により取り組みを進めているところであり、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。 また、校舎の整備につきましては、既存の校舎を活用してまいりますので特別な整備は考えておりませんが、パソコンを活用したテレビ会議ができる環境の整備等の充実を図ってまいりたいと考えております。 今後の実施予定につきましては、来年度は新たに青葉中学校区の１中学校、４小学校、並びに和田中学校区の１中学校、１小学校において小中一貫教育を実施する予定であり、残る３中学校につきましても計画どおり平成30年度には導入し、全中学校区において小中一貫教育を推進するよう進めてまいります。
○議長（上野修身） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 和佐谷議員の御質問のうち、残りました、４、ＬＮＧ基地の誘致について、５、有害鳥獣の個体数管理と食肉利用についてにお答えします。 まず、ＬＮＧ基地の誘致についてでありますが、本市はこれまで、京都府と兵庫県が中心となって開催している北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会に参画し、本年までに５回の会議を経て、国におけるガスパイプラインの戦略的整備、ガスパイプラインのネットワーク化と北近畿における整備促進、ガスパイプライン整備の新たな仕組みの創設、北近畿におけるＬＮＧ基地の整備、表層型メタンハイドレートの開発促進といった５つの提言をまとめ、両府県とともに国などへ要望してまいりました。 また、今年度におきましては、北近畿の広域ガスパイプライン整備への投資を促すため、京都府によって、舞鶴から兵庫県三田市までの沿線における企業等の天然ガスの既存需要と、ガスへの転換による将来需要の調査を進められるとともに、去る11月25日に本市において開催されたエネルギー新時代フォーラムなどの啓発活動を通じ、地域の機運を高める取り組みを展開されているところであります。 お尋ねの京都舞鶴港でのＬＮＧ基地整備に向けた国レベルの計画への位置づけについてでありますが、国の総合エネルギー調査会・ガスシステム改革小委員会においては、主に天然ガスパイプラインの整備方針について議論される一方で、ＬＮＧ基地の整備についてまでは触れられておりませんが、南海トラフ巨大地震等を想定したリダンダンシーの観点や京阪神へのアクセス、天然の良港といった京都舞鶴港の優位性の周知を図り、京都舞鶴港でのＬＮＧ基地整備が国レベルの計画として位置づけられるよう、引き続き国に対する要望を行ってまいりたいと考えております。 また、高速道路を利用したガスパイプラインの整備につきましては、京都府と兵庫県による政策提案をもとにした国への働きかけもあり、東日本大震災以降に大きく変化したエネルギー需給の状況や来年度から予定されているガスの小売自由化を受け、国土交通省の外郭団体である国土技術研究センターにより、本年８月に有識者による高速道路における天然ガスパイプライン設置に関する技術的課題検討委員会が設立され、今年度末までに施工や経済性の観点から技術的課題を取りまとめられる予定となっております。 続いて、ガスパイプラインの整備促進に対する助成や、事業者との透明性の高い利用の仕組みづくりにつきましては、平成28年６月に国のガスシステム改革小委員会から出された今後の天然ガスパイプライン整備に関する指針において、国、ガス供給事業者、需要家のそれぞれの立場から、部分的にではなく全体最適的なパイプラインをどのように整備していくかを主体的に考え、これを実行し、また、国は、必要に応じて整備コストの低減に資する支援策を検討するといった内容も示されていることから、これらパイプライン整備の仕組みが適切に構築されていくものと期待しております。 また、ＬＮＧ基地の立地による地域への波及効果につきましては、基地の建設による新たな雇用創出や、ＬＮＧタンカーの定期的な寄港による港湾利用の拡大、燃料調達の利便性向上による工場立地の優位性が高まるほか、本市の産業連関表ではガス、電気、熱供給業や運輸業の割合が高く、また、これらの業態は他の産業への影響が比較的高いとされることから、この分野における生産額がさらに伸びることによって、地域経済の拡大に大きく寄与するものと考えております。 次に、有害鳥獣についてでありますが、まず、本市における狩猟を除く有害での捕獲個体数並びに被害額につきましては、平成25年から27年の３年間に、イノシシでは1,463頭、1,067頭、1,626頭、鹿では94頭、174頭、252頭、猿では72頭、88頭、79頭を捕獲しております。 被害額につきましては、同じく平成25年から27年について、2,610万円、930万円、3,580万円となっております。平成26年の被害額が平成25年と比べ大きく減少しておりますのは、国の調査要領の変更により、自家消費用に栽培された作物の被害が調査対象外となっているためであります。平成27年につきましては市の独自調査で、自家消費用も含めた被害額になっております。 次に、鳥獣の個体数調査と個体数の把握による捕獲計画の策定についてでありますが、国が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定により策定する基本指針に即し、任意ではありますが、都道府県において保護または管理計画を策定することとされております。 京都府においては、イノシシ、鹿、猿、熊を対象として計画が策定されているところですが、当該計画の策定に当たっては、生息範囲や生息状況の調査を実施し、その結果に基づき捕獲目標等の計画が定められているところであります。京都府全体での狩猟を含む捕獲目標と実績は、平成27年度において、イノシシ、目標１万3,000頭に対して１万3,503頭の実績、雌鹿、目標１万2,000頭に対して１万3,254頭の実績となっております。 本市では、当該計画に基づき、狩猟を除く捕獲計画数を舞鶴市鳥獣被害防止計画で定めており、ＪＡ、猟友会、森林組合、学識経験者等の関係機関で構成する舞鶴市有害鳥獣被害防止対策協議会が主体となり、捕獲と防除を両輪として被害低減に取り組んでいるところであります。 次に、ジビエ振興についてでありますが、狩猟期の捕獲を中心に、イノシシや鹿等の野生鳥獣の食肉を許可された加工施設で処理した食肉利用、いわゆるジビエが広がりを見せております。 現在、京都府を中心に、本市も連携しながら、中丹・丹波地域でジビエを地域の魅力ある資源として定着させ、地域の活性化を図ることを目的に、京都丹波ジビエブランドとして振興に取り組んでいるところであります。 これまで、舞鶴市の飲食店や精肉店13店舗を初めとして、中丹３市でジビエを提供する京都丹波ジビエフェアを開催されたところであり、首都圏でのＰＲを実施するなど、さまざまな機会を通じて振興を図っているところであります。 捕獲された野生鳥獣を資源として利活用することは、狩猟者の所得、意欲向上につながり、地域の特産品となれば、捕獲の促進とあわせて、地域の活性化にも寄与するものと考えておりますことから、今後につきましても京都府と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 和佐谷 寛議員。 〔和佐谷 寛議員 発言席から発言〕
◆和佐谷寛議員 全般にわたりまして明快な答弁、どうもありがとうございました。 これで終わります。（拍手）
○議長（上野修身） 最後に、尾関善之議員に質問を許します。 尾関善之議員。 〔尾関善之議員 登壇〕（拍手）
◆尾関善之議員 創政クラブ議員団の尾関善之でございます。 今定例会の最後の質問となりました。大変お疲れのことと思いますが、できるだけ簡潔に質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、発言通告に従いまして、一括して順次質問をさせていただきますので、理事者におかれましては御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは初めに、質問１ですが、伊佐津川の整備進捗の状況についてをお尋ねさせていただきます。 今日、地球温暖化などの一因とされている近年の気候の極端化は、局地的な集中豪雨の頻発や台風の大型化など、毎年のように発生しており、ことしは、特に台風の上陸の少ない北海道におきましても、水害による、過去最大の、インフラや農作物を中心に甚大な被害が発生をしております。 また、本市におきましても、直近では、伊佐津川の下流に位置しています魚屋大森地区におきまして、平成25年の台風18号の際には、多くの家屋が浸水、また土砂被害が発生し、その復旧のため多くの皆さんが御苦労をいただいたところであります。 平成25年には、京都府におきまして伊佐津川水系河川整備計画が策定されております。そのような中、先日の12月６日、伊佐津川の河川改修工事の地元説明会が京都府の主催によって行われました。参加をさせていただきました。その説明を聞き、いよいよ伊佐津川の河川改修工事が本格的に始まるとの思いを改めて実感をしたところであります。今日までの、京都府さん、また舞鶴市さん、そして関係者の皆様に御礼を申し上げるところであります。 そこで、今後の伊佐津川河川整備のスケジュール等についてをお尋ねさせていただきます。 また、伊佐津川の河川整備を実施するためには、大和橋のかけかえが必要となると考えております。それらの計画と、また進捗状況は、現在どのようになっているかをお尋ねいたします。 質問の２ですが、西地区の浸水対策についてお尋ねをさせていただきます。 高野川の整備計画については、まず初めに、本年の９月１日、第１回の二級河川高野川流域における総合的な治水対策協議会を立ち上げていただき、京都府からは山口環境部長、山本建設交通部長、舞鶴市からは多々見市長参加のもとで開催をいただきました。主な協議事項としては、１つ目に、洪水、高潮、内水氾濫などの複合的要因につきましては、府と市とが連携して分担をする、当面の目標として、洪水については、平成16年23号台風被害の解消、２つ目に、高潮につきましては、最高潮位ＴＰの0.938メートルによる被害の解消、３つ目に、役割分担としては、外水氾濫につきましては京都府、そしてまた、逆流防止につきましては舞鶴市、内水氾濫につきましても舞鶴市がそれぞれ分担をする、そしてまた、４つ目には、来年度末を目途に河川整備基本方針及び河川整備計画の策定を進めるとしていただいているところでございます。 また、本年、フラップゲート２カ所の整備に取りかかると聞いており、前回の改修から60年にしてやっと本格的な治水対策が始まることとなり、住民、地域の皆さんに大変喜んでいただいているところでございます。これまでの取り組みにつきまして御尽力をいただいております多々見市長さんを初め関係者の皆さんに、感謝を申し上げる次第であります。引き続き、京都府と連携のもと、高野川の整備に向け御努力をよろしくお願いいたします。 そこで、高野川の整備に向けた今後のスケジュールについてお尋ねをさせていただきます。 次に、西市街地の浸水対策についてお尋ねをさせていただきます。 西の市街地は、天井川の伊佐津川と高潮の影響をもろに受ける高野川に囲まれた、内水の影響が大変大きい地域であります。先ほど申し上げました、今年度、高野川にフラップゲートの整備と宅地かさ上げ助成制度を６月から実施していただいております。また、情報収集のための市独自での雨水、水位監視システムを大手川と高野川の２カ所に整備運用を開始していただいており、浸水対策においても本格的な整備に向けて着実に進めていただいており、感謝を申し上げる次第であります。引き続き、下水道事業を含め、一体的に整備を進めていただきますようよろしくお願いをいたします。 そこで、今後の西市街地の浸水対策への取り組みについてお尋ねをさせていただきます。 次に、質問３ですが、西地区まちづくりについてお尋ねをいたします。 初めに、市民会館、旧商工会館除却後のまちづくりについてを質問させていただきます。 市民会館は、御承知のとおり、昭和43年、市制25周年記念事業として、本市の文化・芸術活動の拠点として、当時、1,000人を収容できる本格的な舞台設備を備えた京都北部初の施設として建設され、建設、供用から47年間、市内外から多くの方々に利用され、本市の文化振興に大きな役割を果たしてきたわけであります。 また、旧商工会館におきましても、大正12年に舞鶴税務署として建てられた後、その土地・建物を有本積善社が受けられ、当時の舞鶴町立図書館としてまちに寄贈、そこで、昭和43年、市民会館が建設されるのに伴い、施設の再配備等でその建設用地にありました商工会館が移動となり、旧商工会館のその場所に入居、平成15年まで使用され、西地域の商業の発展に大きな役割を果たしてきたわけであります。 折しも、これらの２つの施設が今年度より除却されることとなり、既に旧商工会館におきましては先月除却がされておりますが、この２つの施設は、さきにも述べましたように、今日まで大きな役割を担ってきたわけであります。跡地利用計画について、西地区のまちづくりに資する観点から、どのように考えていただいておりますか。お尋ねをさせていただきます。 次に、歴史の道の進捗状況についてでありますが、現在、西地区では、地域のシンボルである田辺城址を核とした、田辺城周辺、商店街、寺社群を結ぶ、町なかを回遊できる歴史の道の整備計画を推進していただいておりますが、この秋から、田辺城、明倫小学校前から工事が始まり、大変感謝を、また期待をいたしているところであります。いよいよ西地区の城下町文化を最大限生かしたまちづくりが始まった、そんな感を強く感じているところであります。大いに期待をいたしております。 御承知のとおり、高速道路の全線開通に加え、クルーズ船の寄港により、市内外はもとより国内外の観光客が飛躍的に増加しており、西地区全体の大きな回遊性をもたらすためにも、一日も早い完成が必要と考えます。 そこで、現在の進捗状況をお尋ねさせていただきます。 次に、質問４ですが、（仮称）西舞鶴運動公園の整備についてお尋ねをいたします。 （仮称）西舞鶴運動公園整備の進捗状況についてでありますが、今回の整備は、質の高い府北部で唯一の施設となる多目的人工芝グラウンド、多目的グラウンド、テニスコート、駐車場、管理施設等の整備を進めていただいております。これらの施設によって、サッカーやグラウンドゴルフなどの競技大会を初め、多様なスポーツイベントに活用できる施設となり、大きな大会の誘致など、市内外からのスポーツ交流人口の拡大に大きく貢献できるものと考えております。今回の整備によりまして、多様なスポーツに多くの皆さんに御利用いただき、スポーツのだいご味を味わっていただきたいと思います。そして、スポーツを通してよい汗を流していただき、心身ともに健康で、よりよい生活を送っていただきたいと思っております。 先ほど同僚議員からもお話がありましたが、引き揚げの史実の御縁からウズベキスタン共和国との交流の中で、今年６月に2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンに登録されたと多々見市長から議案説明の中で説明があり、大変喜ばしいことと思っております。 昨年整備が完了いたしました文化公園体育館と今回の整備をきっかけに、ふるさと舞鶴から、直近のオリンピックで活躍をされました山口有希選手、斎藤里香選手に続くオリンピック選手が誕生することを心から願っているところでございます。 そこで、現在の（仮称）西舞鶴公園の整備の進捗状況についてお尋ねをいたします。 最後に、質問５といたしまして、観光振興についてでありますが、海の京都ＤＭＯによる観光振興についてお尋ねをさせていただきます。 初めに、広報まいづる今月号の12月号ですが、掲載をされておりますので、少し御紹介をさせていただきます。 このたびは、舞鶴観光協会におかれましては、赤れんが倉庫群を初めとする近代化遺産を活用した舞鶴赤れんがパークを観光拠点に、自衛隊施設との連携や赤れんがフェスタの開催、結婚式などの来訪者、観光客の増加に結びつく観光づくりの活動が高く評価され、第10回産業観光まちづくり大賞の観光庁長官賞を受賞され、改めて舞鶴観光協会の今日までの御努力に祝意を表したいと思います。 そのような多くの功績を残されてきた舞鶴観光協会におかれましては、さきの臨時総会において海の京都ＤＭＯへの経営統合を行うという大きな決断をされたところであります。それは、将来に向けて、府北部地域の観光振興における重要な役割と責任を、舞鶴観光協会が担わなければという大きな決断をされたものと考えております。 海の京都ＤＭＯについては、名称を京都府北部連携都市圏振興社として、京都府北部５市２町における観光地経営を行う組織として本年６月に設立をされております。各地域の観光協会については、ＤＭＯに順次経営を統合し、一体的運営を行うとされております。その中で、本市の舞鶴観光協会におかれても経営統合を行うこととなったところであります。 海の京都ＤＭＯにつきましては、マーケティング調査や広域プロモーションなどを行い、圏域内全体の総合的な観光振興を図るとされており、京都府や５市２町が地方創生交付金等によって経営的に支えているものと考えており、将来を見据えた府北部５市２町の観光振興を一手に担う組織として、大いに期待をいたしているところでございます。 そこでお尋ねをいたします。 まず、１点目は、海の京都ＤＭＯによる今後の観光振興事業や、ともに取り組んできた舞鶴観光協会が、今後どのようになっていくのかをお尋ねいたします。 ２点目といたしましては、本市の観光振興施策がどのように変わるかをお尋ねいたします。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（上野修身） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 登壇〕
◎建設部長（小島善明） 尾関議員の御質問のうち、１番目の伊佐津川について、２番目の西地区の浸水対策について、３番目の西地区のまちづくりのうちの歴史の道について、４番目の（仮称）西運動公園についてにお答えいたします。 初めに、伊佐津川の整備につきましては、西市街地の治水対策を目的に、京都府において平成25年９月に伊佐津川水系河川整備計画が策定され、河口部から約900メートルの区間について、護岸整備や河床の掘削及び大和橋の改修が計画されております。 これを受けて、平成27年５月には、河川改修と大和橋の改修計画案が関係自治会に説明され、そのうち河川改修につきましては本年度から工事着手されることとなりました。 本年度は、高砂橋上流の左岸約85メートルの護岸整備が予定されており、現在、関係自治会へ周知を図っておられるところであり、来年１月の着手に向け準備が進められております。 また、大和橋のかけかえにつきましては、昨年度から市長みずから山田知事へかけかえの要望を行ってきたところであります。その着手時期につきましては、京都府において、伊佐津川の改修や白鳥トンネルなどの大規模事業の進捗状況を見据えながら検討を進めていかれると伺っております。 次に、西地区の浸水対策についてでありますが、京都府において進めていただいております高野川河川整備計画の平成29年度末の策定完了に向けて、今年度は、この計画に盛り込まれる総合的な治水対策案を確定させるため、現在、協議・調整を進めているところであります。この高野川河川整備計画と西市街地の内水対策につきましては、本年９月１日に開催されました第１回高野川流域における総合的な治水対策協議会において、洪水に対しては平成16年の台風23号と同程度の降雨に対し、高潮に対しては平成10年９月に発生した実績最高潮位の標高0.94メートルに対し、浸水被害の解消を図ることを当面の目標とし、京都府及び舞鶴市のそれぞれの役割分担を決め、洪水、高潮、内水氾濫などの複合的な要因に、効率的かつ効果的な治水対策を実施することを確認したところであります。 現在は、来年３月に開催を予定しております第２回高野川流域における総合的な治水対策協議会において総合的な治水対策の手法を決定できるように、京都府が、高野川の堤防のかさ上げ、河道掘削及び護岸整備の詳細について、舞鶴市は、下水道事業として、市街地に降った雨水を高野川に排水する内水排水ポンプの設置場所や、ポンプ能力と貯留施設の能力の最適な組み合わせなどについて検討を行っているところであります。 また、市では、すぐに効果が見込める対策として、宅地かさ上げに対する助成金制度の実施や、排水路からの逆流防止対策の逆流防止弁、いわゆるフラップゲートの試験施工を今年度中に行うこととしております。 市といたしましては、市民の皆様の安全・安心の確保には、高野川の改修と西市街地の内水対策が必要不可欠と考えておりますことから、地域の皆様の御協力のもと本年度中に治水対策案を策定いただき、29年度には整備計画の完成、そして、平成30年度には、京都府において高野川の改修に着手していただけますよう強く要望するとともに、現在、京都府とともに進めております検討や市独自で進めております事業を、的確かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、歴史の道の進捗状況についてでありますが、この事業は、西地区の最大の魅力であり、地域資源である城下町文化を活用し、歴史的な趣を演出するもので、田辺城址を起点とし、西側の寺社群を結ぶ延長約２キロメートルの区間において、和風の道路舗装や街灯及び案内サインを整備し、西地区の町なかの活性化を図ることを目的に実施しているものであります。 今年度は、起点となる田辺城址から、明倫小学校正門前を通り国道27号に至る約100メートルの区間を整備しており、来年度以降につきましても円滑に事業が継続できるよう、補助金の確保に努めているところであります。 市といたしましては、地域の皆様の参加のもと個性あるまちづくりを推進することや、大型クルーズ客船のお客様などが城下町の趣ある町なかを楽しんで回遊していただくことが、新たなにぎわいを生み出すものと考えておりますことから、本事業の早期完成に向けて引き続き取り組んでまいる所存であります。 次に、（仮称）西運動公園につきましては、市民が気楽にスポーツに触れ合えるとともに、隣接する伊佐津川の水辺環境と調和した憩いの場となる総合的な公園として、整備を行っているところであります。 その概要は、全体面積が4.8ヘクタールで、運動施設としては、多目的グラウンド、多目的人工芝グラウンド及びテニスコート４面を、また、公園施設としては、芝生広場、園路、管理棟及び約140台を収容する駐車場の整備を行うものであります。 工事の進捗状況といたしましては、平成27年度に、ソフトボールが２面利用可能な多目的グラウンドや高さ13メートルの防球ネット及び駐車場の整備を終えており、平成28年度は、京都府北部初となる一般用のサッカーフィールドが確保できる約9,300平方メートルの多目的人工芝グラウンドの整備を実施中であり、現在までに全体の約60％の工事が完了しております。 引き続き来年度は、多目的人工芝グラウンドの整備を進めるとともに、新たに芝生広場や園路舗装及び管理棟などの整備を実施し、平成29年度末の完成に向け、鋭意、事業進捗に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上野修身）
入江企画管理部長。 〔
入江秀人企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（入江秀人） 尾関議員の質問３、西地区のまちづくりのうち、（１）市民会館、旧商工会館除却後のまちづくりについてお答えをいたします。 お尋ねの旧商工会館につきましては、先般、老朽化により危険な状態にあることなどから取り壊し工事を実施したところであり、また、市民会館につきましては、来年６月までの工期で建物除却工事を実施する予定にしております。 いずれの用地につきましても、田辺城址、西総合会館、明倫小学校、城北中学校などが集積するエリアに位置しており、今後の西地区のまちづくりにおいて重要な用地であると認識をしております。 市といたしましては、城下町の歴史と文化を生かしたまちづくりを基本として、地域の皆様から頂戴した提案等も踏まえながら、歴史の道づくり事業の実施を初め、本年７月には西総合会館に郷土資料館をリニューアルオープンさせるなど、歴史のまちづくりの情報発信機能を強化するとともに、明倫小学校、城北中学校を小中一貫教育のモデル校区とするなど、エリア全体の機能向上に取り組んでいるところであります。 また、京都府と連携した高野川の治水対策を初めとする市街地の総合治水対策や、多様なスポーツに対応可能な地域の新たな交流の核となる（仮称）西運動公園の整備などに取り組むとともに、舞鶴警察署の機能強化を図る建てかえ等を京都府並びに京都府警本部に要望するなど、西地区全体の都市機能の向上にも積極的に取り組んでいるところであります。 こうした状況等を踏まえ、今後、旧商工会館跡地につきましては、西総合会館に隣接するという特性を生かし、地域に新たな交流等を創出する公益性の高い事業の利用提案を公募するなど、早期の利活用を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、市民会館につきましては、建物除却後、当面の間は、西総合会館の駐車場として利用し、今後、ハード・ソフト両面から、西地区全体の都市機能の充実・強化を図る中で、将来的な活用策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（上野修身） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 尾関議員の御質問のうち、残りました、５番、観光振興についてにお答えします。 海の京都ＤＭＯによる観光振興についてのお尋ねですが、海の京都ＤＭＯにつきましては、正式名称を一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社とし、府北部５市２町が強固に連携し、地域全体が一体となって観光地のマーケティングとマネジメントを行うことを目的に本年６月に設立され、将来を見据えた観光振興事業を担う組織として、観光地経営・観光地域づくりの取り組みを始められたところであります。 具体的には、科学的アプローチによる各種データの収集・分析、マーケティング手法を用いた外国人観光客の誘致や首都圏等へのプロモーション、魅力ある着地型旅行商品の開発など、広域による効果の高い事業を中心に取り組みを行うこととしております。 今後の事業展開につきましては、海の京都ＤＭＯ本部及び各地域本部において、データの収集・分析に基づいたニーズの把握による着地型旅行商品の造成及び販売システムの構築や、インバウンド事業による外国人観光客誘致、特産品のブランド化事業等に取り組んでいく予定としております。 次に、赤れんがパークの指定管理を受けている一般社団法人舞鶴観光協会についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、舞鶴観光協会においては、この11月に臨時総会を開催し、将来を見据えた圏域の一体的な観光振興を行うことを目的に、海の京都ＤＭＯへの経営統合を決議されたところであります。 海の京都ＤＭＯへの経営統合後、舞鶴観光協会につきましては、海の京都ＤＭＯの舞鶴地域本部として事業を承継され、観光案内所の運営や周遊観光バスの運行等も従来と同様に実施されることとなり、赤れんがパークの指定管理につきましても、今までと変わらず観光戦略拠点として管理運営が行われることとなります。そのための指定管理に関する手続につきまして、今定例会に議案を提出しているところであります。 次に、海の京都ＤＭＯと連携した本市の観光振興施策についてのお尋ねでありますが、今後は海の京都ＤＭＯ本部及び舞鶴地域本部と連携を図りながら事業を実施していくことになります。とりわけ圏域全体で取り組むことにより効果を上げる広域プロモーションやインバウンド事業等について、その主たる部分を海の京都ＤＭＯ本部が中心となって実施することとなります。 一方、本市の特徴ある地域資源を生かす教育旅行誘致や赤れんがパークの観光戦略拠点化については、ＤＭＯ本部による各種データの分析結果を活用し、マーケティングアプローチによる本市の強みを生かす観光施策を行い、効率化を図るとともに、選択と集中による事業に取り組んでまいりたいと存じております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、『「交流人口300万人・経済人口10万人」都市・舞鶴』の実現に向け、今後も引き続き、京都府や海の京都ＤＭＯと連携しながら、積極的に観光振興に取り組んでまいりたいと存じております。
○議長（上野修身） 尾関善之議員。 〔尾関善之議員 発言席から発言〕
◆尾関善之議員 ただいまは、それぞれの項目につきまして明快なる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 特に、御答弁の中で、伊佐津川の整備、また高野川の整備につきましては、多々見市長みずから要望に行っていただき、そしてまた、協議会につきましてもかかわっていただいておりますことに、改めて御礼を申し上げる次第でございます。今後とも整備につきまして大変お世話になりますが、よろしくお願いをいたします。 その中で、１つお尋ねをさせていただきたいという、質問の中でですね、ございます。２回目の質問をさせていただきたいと思います。 （仮称）西舞鶴運動公園の整備につきましてですが、ちょうど従前の施設におきましても土・日はなかなか予約ができない、難しいというふうな状況をよく利用しておられる方から聞かせていただきました。そこで、今回の整備の中でナイター設備が含まれておりませんけれども、今回の整備によって質の高いスポーツ施設となることから利用が拡大されることが予想されます。このことは大変うれしいことと思います。そこで、課題といたしまして、平日勤めておられます方など、また商売をされている方など、平日の日中にはなかなか使用ができないというような事情がございます。また、かといって土・日に予約すると、当然のことですけれども、グループ、サークル、あるいはまた大会、その他多くの団体の希望がある中で、なかなか予約をすることが難しいというふうにも思われます。そこで、スポーツを楽しみにしておられる市民の方からも、諦めるというんですか、諦めざるを得ないというふうな状況が１つ危惧されるわけです。そこで、今回の整備計画には残念ながら入っておりませんけれども、ナイター設備の整備をできれば早く、多くの方からも要望いただいておりますので、早期に整備をお願いしたいというように思うわけですけれども、この件につきましてお考えをお尋ねさせていただきたいと思います。 そして、もう一つにつきましては、要望とさせていただくわけですけれども、供用期間の開始が29年度末というふうにもお聞きしておりますので、できましたら、一日も早く利用ができることを待ち望んでおられる方、利用者の方にはそういった方が本当に多く声を聞かせていただいておりますので、このことにつきましては要望とさせていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上野修身） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（小島善明） 尾関議員の２回目の御質問にお答えいたします。 （仮称）西運動公園のナイター設備につきましては、今回、京都府北部初めての人工芝グラウンドが整備されるということで、御要望があることは認識をしております。 一方で、ナイター設備には、多額のイニシャルコストとともにランニングコストが必要なことや、本市におきましては、一般のグラウンドではありますが、照明設備を備えたグラウンドが幾つかありますことから、それらの利用状況や新たに整備します（仮称）西運動公園の利用状況、また市民の皆様のお声をお聞きする中で、その方向性について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、たくさんの皆様の御要望のもと整備しております公園でありますことから、多くの皆様に御利用いただけることを期待しているものであります。
○議長（上野修身） 尾関善之議員。
◆尾関善之議員 ありがとうございました。 できるだけ整備の方向で考えていただければ、大変ありがたいというふうに思います。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上野修身） 以上で、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第８５号議案から第１０１号議案まで
○議長（上野修身） 次に、日程第２、第85号議案から第101号議案までの17件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております、第85号議案から第101号議案までの17件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 （平成２８年１２月定例会）◯ 総務文教委員会（３件） 第９１号議案 舞鶴市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 第９２号議案 舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定について 第１０１号議案 京都地方税機構規約の変更について◯ 経済消防委員会（５件） 第９３号議案 舞鶴市農業委員会条例の一部を改正する条例制定について 第９４号議案 指定管理者の指定期間の変更について（舞鶴赤れんがパーク） 第９５号議案 指定管理者の指定について（舞鶴市東地区中心市街地複合施設） 第９６号議案 指定管理者の指定について（舞鶴市松尾寺駅前観光交流施設） 第９７号議案 指定管理者の指定について（舞鶴赤れんがパーク）◯ 民生環境委員会（１件） 第９８号議案 指定管理者の指定について（舞鶴市東公民館大波上集会所）◯ 建設委員会（２件） 第９９号議案 指定管理者の指定について（五老ケ岳公園） 第１００号議案 市道路線の認定、変更及び廃止について◯ 予算決算委員会（６件） 第８５号議案 平成２８年度舞鶴市一般会計補正予算（第４号） 第８６号議案 平成２８年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第２号） 第８７号議案 平成２８年度舞鶴市簡易水道事業会計補正予算（第２号） 第８８号議案 平成２８年度舞鶴市下水道事業会計補正予算（第１号） 第８９号議案 平成２８年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算（第２号） 第９０号議案 平成２８年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 第１０３号議案から第１０９号議案まで
○議長（上野修身） 次に、日程第３、第103号議案から第109号議案までの７件を一括議題といたします。 執行機関から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） ただいま上程されました第103号議案から第109号議案までの７件につきまして、その概要を説明いたします。 初めに、第103号議案、平成28年度一般会計補正予算（第５号）につきましては、国家公務員における給与改定の取り扱いに準じた本市職員等の給与改定等の実施に伴う人件費を補正するもので、補正額は歳入歳出いずれも3,340万円で、この結果、予算総額は363億8,274万円となっております。 また、第104号議案、平成28年度介護保険事業会計補正予算（第３号）につきましても、一般会計と同様に、職員の給与改定の実施に伴う人件費を補正するもので、補正額は歳入歳出いずれも75万円で、この結果、予算総額は82億3,220万円となっております。 次に、条例関係議案及びそのほかの議案につきまして説明いたします。 まず、第105号議案の条例改正につきましては、国家公務員における取り扱いに準じ、一般職の職員の給料表、勤勉手当の支給割合及び扶養手当の額を改める等、所要の改正を行うものであります。 第106号議案の条例改正につきましては、国家公務員における取り扱いに準じ、特別職の職員で常勤の者に支給する期末手当の支給割合を改める等、所要の改正を行うものであります。 次に、第107号議案の条例改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲を拡充するとともに、国家公務員における取り扱いに準じ、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものであります。 第108号議案の条例改正につきましては、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、職員の介護休業の分割取得を可能とする等、所要の改正を行うものであります。 また、第109号議案につきましては、旧市立舞鶴市民病院（本館棟他）除却工事について、契約金額を変更するものであります。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、予算関係の議案につきまして、詳細を関係理事者が説明をいたします。 何とぞよろしく御審議いただき、御賛同賜りますよう、お願いいたします。
○議長（上野修身） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） ただいまの市長からの説明に加えまして、第103号議案、第104号議案の補正予算の詳細につきまして御説明申し上げます。 数値につきましては、万円未満を切り捨てて説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、第103号議案、平成28年度一般会計補正予算（第５号）につきましては、本市職員を初め市議会議員、特別職の職員で常勤の者及び教育長において、国家公務員に準じた給与改定等の実施に要する人件費を補正するもので、歳出の１款議会費、１項議会費で議員報酬等経費143万円、２款総務費、１項総務管理費で特別職給与費30万円、10款教育費、１項教育総務費で特別職給与費17万円をそれぞれ計上するとともに、職員については、５款労働費を除く各款において、給料等の人件費について所要額を計上いたしております。 これらの財源につきましては、財政調整積立金からの繰入金3,340万円を一般財源として充当いたしております。 この結果、補正額は歳入歳出いずれも3,340万円となり、予算総額は363億8,274万円となっております。 第104号議案、平成28年度介護保険事業会計補正予算（第３号）につきましては、一般会計と同様に、職員の給与改定の実施に要する経費を補正するもので、歳出の１款総務費、１項総務管理費で75万円を計上し、財源には一般会計からの繰入金を充当いたしております。 この結果、補正額は歳入歳出いずれも75万円となり、予算総額は82億3,220万円となっております。 説明は、以上でございます。
○議長（上野修身） これより質疑に入ります。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております、第103号議案から第109号議案までの７件については、お手元に配付いたしております議案付託表、その２のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表（その２） （平成２８年１２月定例会）◯ 総務文教委員会（５件） 第１０５号議案 舞鶴市職員の給与に関する条例及び舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１０６号議案 舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び舞鶴市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１０７号議案 舞鶴市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１０８号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定について 第１０９号議案 工事請負契約の変更について（旧市立舞鶴市民病院（本館棟他）除却工事）◯ 予算決算委員会（２件） 第１０３号議案 平成２８年度舞鶴市一般会計補正予算（第５号） 第１０４号議案 平成２８年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上野修身） 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 お諮りします。 明12月10日から12月25日までの16日間は、委員会審査等のため休会とし、12月26日午前10時30分から、本会議を開きたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時４０分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第８５号議案から第１０１号議案まで１ 第１０３号議案から第１０９号議案まで...